「まちづくりについて市民と共に学び考える勉強会をしたいなぁ〜」と以前から考えていましたが、先日やっと開催することが出来ました。

　「駅周辺開発と今後の大型公共事業を市債発行額の抑制という切り口で勉強しようという堅い内容」だったものですから、果たして何人の方にご参加いただけるのかと当日までヒヤヒヤものでしたが、蓋を開けてみると予想を上回る５０人以上もの方にご参加していただき、会場は満席となりました。

　ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)が、「親密な関係にある男性から女性への暴力であり、『痴話げんか』などではなく犯罪である」ということは、すでにみなさんもご存じのことと思います。
　これまでＤＶ問題は、主に夫婦間(内縁も含む)暴力に焦点を絞って、防止と被害者救済対策がとられてきました。民間の駆け込みシェルター活動をしてきた女性たちの頑張りで、ＤＶ防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」も制定され、少しずつではありますが、でも着実に成果が現れてきています。
　でも、この法律から漏れる課題もあります。それが若年層の恋人間で起こる暴力である「デートＤＶ」です。デートＤＶは法の対象外であることから、残念ながらこれまであまり対策が取られませんでした。

　以前この欄に中心市街地の活性化について書かせていただいたのは、平成１６年８月号のこと、ちょうど４年前です。

　その中で、私は自分のお店がある「５･７小路ふらりーと」の活性化事業についてご報告させていただき「中心市街地の活性化は全国的な政策課題」であり、「今後は、買物公園を中心に１５丁目の銀座商店街、３･６とその周辺の飲食街までを含めた総合的な視野を持った活性化のビジョンが必要だと私は思います。そして、その総合的なビジョンへ向かって、たとえば、５･７小路のような小さな単位が自主的に発信していき、点を線に、線を面にしていけたらと思っています。」と書きました。

　果たして４年経ってどう変わったのでしょうか？検証してみたいと思います。

　北米、中米、南米の米州緑の党連邦、アフリカやヨーロッパの緑の党連邦、そして私たち日本を含むアジア太平洋みどりのネットワークなど、世界中から８７カ国の「緑の党」関係者が参加して、５月１日から４日までブラジルのサンパウロで「第２回グローバルグリーンズ世界大会」が開催されました。前日のプレフォーラムから参加してきましたのでご報告いたします。

　環境に配慮した開発や人権擁護、性別や人種、宗教や性的嗜好性によって差別をしない平等の実現、武力に頼らない紛争の解決、多文化との共生、参加型民主主義などを基本的理念とした「緑の党」がボブ・ブラウンによって最初に旗揚げされたのは、オーストラリアのタスマニアの地方議会でした。その後ドイツ、フィンランド、ベルギー、オランダ、フランスなど欧州各地で次々と結成されていき、今では連立政権の一翼を担うまでになりました。日本にも緑の党を作りたいと、各地の地方議員や市民が中心となって活動しているのが「虹と緑」と「みどりのテーブル」です。 

市長の市政方針から

第１定例会の２月２７日に西川市長の次年度の市政方針が明らかになりました。
　その中で市長は、非常事態である厳しい財政状況を打破し、今を生き抜くこと、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないことが市長の責務である。そのためには、第３セクターの見直し、財政健全化プランの抜本的見直し、職員数の更なる削減、市税収納体制の強化、行政のスリム化、大規模事業のコスト削減、各種助成、補助制度の見直しを行なっていくという方針を打ち出し、最後に、スピード感を持って対応し、困っている人に手を差し伸べたり、お年寄りや子どもたちに温かい声をかけたりできるような、だれもがやさしさや温もりを感じながら暮らせる、笑顔あふれる元気なまちを築いていかなければならないという決意で結んでいます。

　　旭川市は、４月から市職員の昼休み時間を４５分に短縮する方針を出しました。従来、１２時から１２時１５分までは「有給の休息時間」とし、１２時１５分から１時までの４５分間が「昼の休憩時間」ということで、合わせて１時間の昼休み時間としていました。しかし、昨年の３月に国が国家公務員の「休息時間」を廃止したことを受けて旭川市も同じように「休息時間」を廃止し、昼休み時間を１２時１５分から１時までの４５分間に短縮する事とし、今年の第１定例会(２月２１日〜３月２４日)に条例の改正を提出することになったのです。
　この「休憩時間廃止」に伴う昼休み時間の調整については、
１、昼休み時間を４５分
２、昼休み時間を１時間にし、１５分早く出勤するか就業時間を１５分延長する
のどちらでも良く、自治体の裁量に任されています。市は方針を出すに当たって市職員にアンケート調査を行った結果、「昼休み時間を４５分にすべき」が９２８人、「１時間にして勤務時間で調整すべき」が７４３人となり、１８５人多かったことから「昼休み時間は４５分」という方針を出してきました。

　一昨年からの課題であった市役所の機構改革の大枠が１２月の第４定例会でやっと議決され、いよいよ５月から新機構でスタートすることになりました。私は早い時期から市役所改革のチャンスとして重要課題と位置づけ、これまで何度も議会で取り上げてきました。しかし６月に「素案」が提出されたときには、その内容のあまりの酷さにびっくり。このままではせっかくの改革のチャンスが台無しになると思い、６月と９月の定例会の一般質問で徹底的に質疑し、従来から考えていた「市民にとって使い勝手の良い市役所」にするための提案をさせていただきました。先日議決された内容では提案したことのほとんどが取り入れられ、何度もしつこく質疑して本当に良かったとしみじみ思いました。今日は提案したことの中から、何点かご紹介させていただきます。

第３定例会と第４定例会の間のこの次期、日本各地を議員が視察で駆け巡ります。旭川市議会も例外ではなく、１０月１５日から１１月１６日までの間に委員会視察が集中しています。私も総務常任委員会副委員長班として、人事制度や総合評価競争入札などについて、東京都荒川区、藤沢市、岡山市を視察してきました。 議員視察といえば、近頃また千代田区の不祥事が発覚し、市民から大いに不信感を持たれていますが、視察についての詳しいきまりは案外知られていないもの。今日は旭川市における視察についてお話したいと思います。視察とは、行政課題について現地に見学に行くなど調査にいくことですが、旭川市では議会で決めた議員視察が４つあります。  

議員というお仕事をさせていたくようになって足掛け５年になりますが、この頃つくづく「市役所というところは江戸時代の幕藩体制に似ているなぁ〜」と感じます。各部の部長は大名、市長は将軍さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「部」という藩を将軍さまから拝領して、藩内のことはある程度部長の裁量に任せられています。だから、他の藩のことについては口出ししたがりませんし、もちろん自分の藩のことにも口出しされたくありません。藩主である部長は自分の藩を良くしようと思うので、職員や予算はなるべく削減されたくない、むしろ他の部と競うようにまたは他の部のことにはお構いなく、なるべく多く自分の藩に持ってこようと頑張ります。自分が受け持っている部を良くしようと思わない部長では困るので、それはそれである意味当然のことでもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、どの部長も「我が藩にたくさんの職員と予算を！」と主張しても、幕府の蔵の中身には限りがあるので、各藩の言い分をすべて聞いていたら国は成り立ちません。さてどうするか、ここはやっぱり将軍さまのトップマネージメントの出番となります。

　８月に、とても悲しい事件が旭川で起こってしまいました。２４歳のお母さんが２つになる長男を虐待死させてしまったのです。調査が進み色々なことが明らかになってくるにつれて、最悪の状態が起きる前にどこかの時点で防ぐことができたかもしれないのでは、と思えることが何点か出てきました。まずは、４ヶ月検診時に母親から「子どもに暴力をふるってしまう」と相談された時、保育所が子どものあざや傷をみつけた時、発達の遅れを心配してかかっていた病院での診察時に、虐待の兆候を想像することはできたはずです。いずれかの時点で、旭川市の担当部局か児童相談所に連絡し、適切な手立てを打っていたなら、最悪の事態だけは避けられたのではないかと思うと亡くなった幼い命に対して本当に申し訳なくとても残念でなりません。

　このところテレビや雑誌で取り上げられ、その使途が正しかったのかどうかが問われている「政務調査費」。そもそも政務調査費とは何か、旭川市の場合はどうなっているのかをちょっとおさらいしてみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政務調査費」は、「旭川市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」議員一人当たり月額８万円が会派に支給されますが、私のように会派に入っていない議員にも同額支給されます。対象となる使途は、研究研修費・調査費・資料作成費・資料購入費・広報費・公聴費・事務費などで、１年間の総支給額９６万円は、３月末で決算し、使わなかった分は市に返還します。

議員に頼んで、除雪をしてもらう･保育所に入れてもらう･道路を直してもらう･･･などなど、議員に頼むと市役所に融通が利くとみなさん思っていませんか？いわゆる「口利き」とか「バッチの力を借りる」ということ。そしてそういう小さな口利きの延長線上に、特定の事業者に対して情報を流したり、契約を有利にしたりする利益誘導が起こります。実はそれらの口利きは「不当要求行為」といって、市政が公平、公正、透明に運営されるためにはあってはならないことで、公正な職務の遂行をゆがめ、利益を得なかった他の市民に結果としての不利益を及ぼすことになります。だから、そういうことが起こらないようにしなくてはなりません。また、苫小牧のミートホープ社を例に挙げるまでもなく、法令違反や市民に重大な損害を与えることがあったら、内部から告発できる制度をつくることも重要です。そこで、「不当要求行為」などを防ぎ、公平、公正、透明な市政運営をするための条例がいま検討されています。｢旭川市職員の法令遵守に関する条例｣(仮称)です。