「まちづくりについて市民と共に学び考える勉強会をしたいなぁ〜」と以前から考えていましたが、先日やっと開催することが出来ました。

　「駅周辺開発と今後の大型公共事業を市債発行額の抑制という切り口で勉強しようという堅い内容」だったものですから、果たして何人の方にご参加いただけるのかと当日までヒヤヒヤものでしたが、蓋を開けてみると予想を上回る５０人以上もの方にご参加していただき、会場は満席となりました。

りっぱな駅舎の費用は誰が？橋をひとつ中止にできないの？

 

　勉強会では、はじめに総合政策部財政課長から市財政の大きな流れと市債(市の借金)の状況を説明していただきました。「市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計があること、すべての会計の市債残高は約３０００億円あること。平成１７年度から年間の市債借入額を１３０億円に抑えることで残高は毎年２０億円程度減少し続けていることから、なんとか今後も年間の借り入れを１３０億円に抑えていきたい」とのお話がありました。

　次に駅周辺開発部長から駅周辺開発の概要と事業の進み具合について説明していただき、「駅舎の工事費などは増加したものの、総体としては当初の計画より市の負担額は２９億円減少になったこと。今後も負担減となるよう努力したい。」との説明があり、その後、参加者から不安に思っていることや疑問に感じていることなどたくさんの質問や意見が出されました。

「ガラス張りの駅舎の清掃やメンテナンスの負担はどうなるのか」という質問には、「駅舎の管理はＪＲなので市費の負担はない」とのこと。

　「緑橋通りと昭和通りと二つも橋はいらない。どちらか中止できないのか」という疑問には「緑橋通りの橋は北海道の事業なので、市としては中止できない。昭和通りの橋を中止するには国へ補助金約１００億円を返還しなければならないが、１００億円返還しても中止すべきと市民が決めるのなら不可能ではない」との説明など、日頃市民が知りたいと思っていることについて具体的にお答えしていただきました。

　総体としては�@これ以上費用負担が増加しないこと�A市民意見の反映に努めること�B買物公園や銀座商店街など中心市街地の活性化に留意しながら事業を進めることを望む声が大きかったように思います。 

これからの大型公共事業と市財政

 

　最後に私の方から、市債を中心に今後の大型公共事業の考え方についてお話しさせていただきました。毎年の借入額を１３０億円とするのなら、これから毎年予想される借入額意外にどのくらいの“ゆとり”があるのかを独自に調べ、解りやすい棒グラフと表にした資料を使って説明させていただきました。

平成２１年度から２５年度までの財政健全化プランの期間内では、その“ゆとり”の合計が約８０億円になります。ところが、今後予定されている大型公共事業（東光スポーツ公園・学校整備事業・物資集配センター）における市債の借入予想額は約１５０億円にもなります。１３０億円以内に抑えることを前提とするなら、予定されている一つ一つの大型公共事業について、そもそも作る必要があるのかどうかに立ち返えりながら優先順位を決めていかなければなりません。

そして当然のことながら、「優先順位の意志決定に市民の声をどれだけ反映させることができるのか」が大きな課題であると私は考えています。意志を決定するには解り易く正確な情報が必要です。今回の「クボアツまちづくり学習会」はその第１歩。これからも積極的に情報公開し、みなさんと意見交換しながら、まちづくりをしていきたいと思います。

各部から集めた大型起債予定額の棒グラフやこれからの大型公共事業の予定額など久保が独自に作った表など、起債にしぼっての財政見通しが総合的に見える資料をご希望の方は左記までご連絡ください。久保あつこ事務所（Ｔ＆Ｆ　２９―６７７７）

　ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)が、「親密な関係にある男性から女性への暴力であり、『痴話げんか』などではなく犯罪である」ということは、すでにみなさんもご存じのことと思います。
　これまでＤＶ問題は、主に夫婦間(内縁も含む)暴力に焦点を絞って、防止と被害者救済対策がとられてきました。民間の駆け込みシェルター活動をしてきた女性たちの頑張りで、ＤＶ防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」も制定され、少しずつではありますが、でも着実に成果が現れてきています。
　でも、この法律から漏れる課題もあります。それが若年層の恋人間で起こる暴力である「デートＤＶ」です。デートＤＶは法の対象外であることから、残念ながらこれまであまり対策が取られませんでした。

　内閣府が平成１７年に行った「男女間における暴力に関する調査」で、初めて「交際相手からの暴力」の実態が明らかになりました。
その結果は、若年層では左記のようになりました。　
＊交際相手から暴力被害を受けたことがある１３･５％
＊異性から無理やりに性交された経験がある１１･２％
なんと７人に一人の女性が恋人からの暴力被害に遭い、１０人に１人の女性がレイプ被害を受けていることがわかりました。
　ＤＶ防止先進県の岡山県が提供した「若者同士が男女交際についての悩みを話し合えるインターネット掲示板」への相談の中でも、女性の悩みのトップは「デートＤＶ」(１４･１％)という結果が出ています。
私たちウィメンズネット旭川は、１０年以上ＤＶ被害者の自立支援を行ってきましたが、被害相談は年々増加の傾向にあり、どんなに支援しても次から次へと若年予備軍が増えるとしたら、やっぱり元を絶たなければならないのは、火を見るより明らかなことです。「なんとかしなければ！」という思いで、「デートＤＶ防止に関する市の取り組みを急ぐべき」と先の第２定例会で質疑しました。

旭川市、デートＤＶ対策に動き出す！

　全国各地では、岡山県の他にも多くの自治体が「デートＤＶ」対策に乗り出しています。京都府では大学と連携して「恋愛ｉｓｍプロジェクト」を立ち上げ、予防啓発を行っています。青森県では人権教育の一環として高校生･中学生向けのセミナーを実施しています。そして札幌市でもパンフレットを作るなどの取り組みを始めました。
　旭川市では、系統だった取り組みはまだですが、この秋に初めて「デートＤＶ」に関する講演会（詳しくは囲み記事を参照）を開催する運びとなりました。たくさんの方に、「デートＤＶ」の実態を知っていただき、子どもが、孫が、そして何よりも若い人自身が被害者にも加害者にもならずに済むように、認識を新たにしていただくきっかけになればと思います。
　また、「男女間における暴力に関する調査」では「性的暴力」の被害者が１０％以上に上ることが明らかになりましたが、厚生労働省の調査では、１０代で性交渉を持った女性の約８０％が「初めての性交は望まない性交だった」と答えています。「望まない性交」や「性的暴力」を未然に防ぐためには、性に関する正しい知識と相手を思いやる人権意識を教える『性教育』を充実させなければなりません。
　そこで、１０代への性教育の重要性についての講演会も市主催で開催されることになりました。（詳しくは囲み記事を参照）こちらの方も、今の子どもたちの性の実態を知り、大人や行政に出来ることは何なのかを見つめる機会になればと思います。短い期間に立て続けての講演会となりますが、皆さまのご参加を心よりお願い申し上げます。

これからの旭川を背負っていく若い人たちのために大人として何が出来るのか、共に考えていきましょう。

　以前この欄に中心市街地の活性化について書かせていただいたのは、平成１６年８月号のこと、ちょうど４年前です。

　その中で、私は自分のお店がある「５･７小路ふらりーと」の活性化事業についてご報告させていただき「中心市街地の活性化は全国的な政策課題」であり、「今後は、買物公園を中心に１５丁目の銀座商店街、３･６とその周辺の飲食街までを含めた総合的な視野を持った活性化のビジョンが必要だと私は思います。そして、その総合的なビジョンへ向かって、たとえば、５･７小路のような小さな単位が自主的に発信していき、点を線に、線を面にしていけたらと思っています。」と書きました。

　果たして４年経ってどう変わったのでしょうか？検証してみたいと思います。

　買物公園の商店街も銀座商店街も私たち「５･７小路ふらりーと」も、この４年間それぞれ本当に頑張ってきました。お上(市役所)をなるべく頼らず、自分たちで出来る活性化事業を一生懸命おこなってきました。買物公園祭のビアガーデンも三和商店街のビアガーデンも以前はお上頼りのことが多かったのですが、今では商店街の人たちが協力して自主的に行い、とても賑わっています。

　銀座商店街は、地域の子どもたちを巻き込んだイベント(雪だま合戦や手づくりポップコンテストなど)で、世代を超えた交流を目指しています。

　私たちの５･７小路ふらりーとも、マップ・夏祭り・姉妹小路提携など次々に話題を提供することで、今ではインターネットで「ふらりーと」と検索すると有り難いことに２０００件近くもヒットするようになり、各地からご来店いただけるようになりました。

　こんな風に、商店街はそれぞれに頑張っていますが、しかしこの４年間で確実に中心市街地の空き店舗・空き事務所・空き地が増えてきているのがわかります。

恐ろしいほどに高齢化率が加速する！

　先日、自治体学会の土曜講座で衝撃のデータを見せられました。若い人の人口流入が多い東京などの大都市でさえ、１０年後には高齢化率が大幅にアップして４０％を超える予測とか。この傾向は地方のどの都市でも同じで旭川も例外ではありません。

　高齢化率が大幅にアップするということは、生産世代の減少により確実に消費が落ちることであり、ますます小売店の淘汰が激化していきます。そこに拍車をかけるのが大型店の進出です。大型店は郊外型になりやすく、ますます中心市街地の空洞化が進みます。今こそ、これまでのように無秩序に大型店を増やすことをやめ、一定の規制や基準を設ける時がきたと私は思っています。

中心市街地活性化は商業問題か？

　中心市街地の空洞化を防ぐための政策を商業政策とだけ位置づけること自体無理があるのではないでしょうか。

　中心市街地の活性化は、都市計画や住宅政策などと密接に絡み、都市計画は水道事業などと関連し、住宅政策は土地価格や固定資産税などの税務、市営住宅などの福祉と関わってきます。４年前に「総合的な視野を持った活性化のビジョンへ向かって」と書いたときには、「飲食街や商店街の総合的なビジョン」にとどまっていて、私はそこまで広くは考えていませんでした。

　４年過ぎて思うことは、中心市街地の活性化は単に商業問題ではなく、益々加速する少子高齢社会における総合的な政策課題と位置づけることが重要であるということです。もうすぐ旭川市の都市計画が見直されます。その時には、関係する部局を集めたプロジェクトチームをつくり「総合的な見地からの具体的な都市計画」を作らないと、中心市街地の活性化はもとより、住みやすい旭川をつくることは出来ないと私は思います。

お知らせ

８月２日（土）午後３時〜１０時

５･７小路ふらりーとで夏祭り開催。あめ細工屋さんも来るので、遊びにきてね！

既存の施設の有効活用のために

聖苑で行われた意見交換会は、予想どおり葬儀社の方々の行政への不信、不満、苦情、時には怒りの爆発の場となりました。葬儀社組合からは「見かけの立派さより実用性を重視してほしい、炉室１３に対して収骨室が４つじゃ足りないなど色々と意見を出したのに市は聞き入れず、今のようになってしまった」という開設前に遡っての不満も続出しました。
　そうはいっても出来てしまった物を壊して新設したり、増設するだけの財源は今の市にはありません。だからこそ今ある施設を有効活用し、少しでも市民にとって使い勝手の良い聖苑に変えていくために知恵を出し合い、工夫することが必要となります。市側も葬儀社側もめざすところは同じです。話し合いを進めていくうちに何点かの課題が見えてきました。
一、     炉室を利用する順番の決め方を工夫する（今は到着順で随時）
二、     友引の日の稼動を検討する
三、     ロビーを臨時の控え室に切り替える
四、     収骨を炉の前で行うことを検討する
五、     ごみ処理の円滑化を検討する
　これらの課題を解決するためには、市も業者もお互いに調整しなければならないことがたくさんあります。それぞれの立場で努力し協議していくことになりました。

｢市民の力を借りる」という謙虚な姿勢

今回の聖苑問題から、ほんとうに沢山のことを学ばせていただきました。
そのひとつは「当事者主義」です。当事者は現場に一番近いからこそ、問題点がどこにあるかを知っています。今回の「当事者」は、ご遺族の代わりに葬儀を取り仕切る葬儀社と接待業者、仕出屋さんたちです。その方々のご意見は、時には苦情だったり不満だったりしますが、それこそがより良いサービス提供のためのキーワードであり、その言葉に真摯に耳を傾け、問題解決にあたることが行政に求められています。
もうひとつは、市民と行政との協働です。問題解決にあたっては、行政もがんばるけれど、市民もお役所任せにしないで自分たちで出来ることをやり、お互いに連携協力し合うことで、むずかしいと思われたハードルも越えやすくなるということです。実際、話し合いのあとで、両者がそれぞれの立場で努力することで問題解決に向けて少しずつ動き出し始めました。　
システムを変えたり、予算化が必要になることもあるので、すぐに！とはいきませんが、両者が力を合わせることで、近い将来にはバスでの長い待ち時間が解消される日がくることを私は信じています。

　北米、中米、南米の米州緑の党連邦、アフリカやヨーロッパの緑の党連邦、そして私たち日本を含むアジア太平洋みどりのネットワークなど、世界中から８７カ国の「緑の党」関係者が参加して、５月１日から４日までブラジルのサンパウロで「第２回グローバルグリーンズ世界大会」が開催されました。前日のプレフォーラムから参加してきましたのでご報告いたします。

ちなみにサンパウロには日系移民が一番多く住んでいて、今年は「移民百周年記念事業」が華々しく行なわれる予定とか。今回の参加に当たっても日系人の方々に大変お世話になりました。

サスティナブル･シティ(持続可能な都市)をめざして

　今回の大テーマは、「サスティナブル･シティをめざして」です。これまで環境問題というと自然保護などが注目されていましたが、都市生活を営むことでの環境への悪影響を最小限に抑えることは、地球全体の環境を考える上でとても重要なことだからです。なぜなら、地球上の半分の人は都市に住んでいて、都市にはあらゆる環境問題や緑の政治が解決しなければならない課題が山積しているからです。

　たとえば近畿や四国などで毎年おこる水不足、そして大都市をはじめ旭川でも問題となっている車社会による大気汚染、これらは世界中の都市で大きな課題となっています。

　環境破壊による気候変動は今や国境を越えて人類の緊急課題であり、このままこの地球上で私たちや私たちの子孫が生き続けられるのかが問われている大問題でもあります。環境破壊と都市化はコインの裏表であり、エネルギーの３／４（又は、４分の３）は都市が消費していることから、公共交通の整備、環境に良い燃料の開発と利用などエネルギー消費の効率化と共に自然に負荷のかからない開発を目指していかなければなりません。都市は自然を変えることで成り立ってきましたが、都市もまた自然の一部であり、都市化にはバランスと共存が大切です。気候変動への対応は持続可能な都市を作ることであり、そのためのあらゆる活動・技術・ネットワークを作っていくことが求められています。

２１世紀へ２１の提言と３つの決議

　会議では、２１世紀に緑の政治を目指す者たちが積極的に実行すべき２１の活動目標と３つの決議文を採択して閉会されました。

２１の提言には、ＣＯ２の削減など環境に関するものの他、持続可能な発展のための経済モデルの促進、食品価格の安定と平等な供給、平和のための武装解除の促進、民主主義と民主的な機関の確立への支援、国連のミレニアム宣言の厳守(乳幼児死亡率の低下・男女平等の実現・貧困と飢餓の根絶など)などが盛り込まれました。

　３つの決議文の一つは、日本と台湾とオーストラリアが共同で提案した「原子力発電は気候変動の解決策になり得ない」です。Ｇ８を控えて再浮上した「ＣＯ２削減のためには原発の活用を！」という意見に対する明確な異議申し立てとして、各国の代表全員一致で可決され、現実に地震による原発崩壊の危機に絶えず直面している日本の面目躍如となりました。

　地球の各地から駆けつけた「みどりの政治」を目指す「グリーンズ」たちとの交流は、各国の言葉から英語へそして日本語へというもどかしさを越えて、旭川での私のささやかな活動も世界の人々と繋がっていることを再確認することができたとても感動的な旅でした。

　環境に配慮した開発や人権擁護、性別や人種、宗教や性的嗜好性によって差別をしない平等の実現、武力に頼らない紛争の解決、多文化との共生、参加型民主主義などを基本的理念とした「緑の党」がボブ・ブラウンによって最初に旗揚げされたのは、オーストラリアのタスマニアの地方議会でした。その後ドイツ、フィンランド、ベルギー、オランダ、フランスなど欧州各地で次々と結成されていき、今では連立政権の一翼を担うまでになりました。日本にも緑の党を作りたいと、各地の地方議員や市民が中心となって活動しているのが「虹と緑」と「みどりのテーブル」です。 

緑の国会議員　川田龍平参議院議員、誕生！

私たち「虹と緑」は、これまで何度か国政に代表を送りたいとチャレンジしてきたのですが、国会の壁は高く、なかなか国会議員を誕生させることはできませんでした。
　でも、昨年の参議院選挙であの激戦区の東京１区から、やっと川田龍平くんを当選させることが出来たのです。
彼は次のようなマニュフェストを掲げて戦いました。
１　人権と多様性を尊重し、社会的少数者の　声を国政へ
２　競争より共生を、格差より公正を
３　環境と人間が大切にされるスローな社会へ
４　将来世代に借金を残さない財政を
５　当事者の立場に立つ医療と福祉
６　教育に強制はいらない。いのちと希望の共育へ
７　憲法９条が掲げる非戦を貫き、グローバルな平和をつくる
小選挙区ということで、私はカンパ以外にあまりお手伝いすることが出来ませんでしたが、当選とわかった時には、「日本も捨てたもんじゃない、希望はまだある！」と本当にうれしくとても励まされました。
　彼の選挙を担った人たちは、ほとんどが今まで選挙などに関わったことのない若いボランティアです。これまで龍平くんの活動を通して知り合った人たちのネットワークが彼を支えました。
　そして、国会議員を出すことができたことで、緑の党設立にも一気に弾みがつきました。２００９年の設立へ向けて、今着々と準備が進められています。

ブラジルのサンパウロに行ってきます！

　日本での緑の党設立を前に、第２回グローバル・グリーンズ会議が、５月１日からブラジルのサンパウロで開かれることになり、日本からは、「虹と緑」と「みどりのテーブル」が参加。急遽、私も虹と緑のメンバーとして参加することになりました。
　ポルトガル語のブラジルで、通訳が同行するとはいっても英語が標準語の会議に参加して、どこまで役目を果たせるのか不安がいっぱいですが、世界中から集まる緑の政治を目指す人々とふれあい、語り合い、刺激し合うことで元気をたくさんもらって、これからの活動に生かしていきたいと思っています。会議の内容などの詳しいご報告は次回にさせていただきますので、乞うご期待。それでは、行ってきま〜す！

市長の市政方針から

第１定例会の２月２７日に西川市長の次年度の市政方針が明らかになりました。
　その中で市長は、非常事態である厳しい財政状況を打破し、今を生き抜くこと、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないことが市長の責務である。そのためには、第３セクターの見直し、財政健全化プランの抜本的見直し、職員数の更なる削減、市税収納体制の強化、行政のスリム化、大規模事業のコスト削減、各種助成、補助制度の見直しを行なっていくという方針を打ち出し、最後に、スピード感を持って対応し、困っている人に手を差し伸べたり、お年寄りや子どもたちに温かい声をかけたりできるような、だれもがやさしさや温もりを感じながら暮らせる、笑顔あふれる元気なまちを築いていかなければならないという決意で結んでいます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　果たして平成２０年度の予算編成は、市長が市政方針で述べたとおりになっているのでしょうか？大綱質疑でチェックしてみました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、旭川市民の収入状態を見てみると、５年前に比べて給与所得３００万円超の人が減り、３００万円以下の人が増え続け、１９年４月時点では給与所得市民の４６％が３００万円以下の収入。手取りはもっともっと少ないはずです。そこへもってきて、定率減税の廃止、それに伴う各種公的サービス料の値上げ、そして今年の灯油やガソリンの値上げとその影響による物価の上昇と、市民の暮らしは困窮し疲弊しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、市の予算は政策的事業に使う臨時費充当財源が減少し続け、ピーク時の平成１３年と比較すると約９１億円も少なくなっています。そんな訳で、障害者へのタクシーチケット配布枚数が減らされたり、高齢者いこいの家の補助金が減額されたり、保育所への助成が減ったりとあらゆる市民サービスが低下し、平成２０年度予算も引き続きその傾向は続いています。困っている人に手を差し伸べるどころか、差し出した手を引っ込め続けていることがわかりました。

市長は、またこうも述べています。「職員一人一人が危機感を持ち、行財政改革に積極的に取り組む意識を持ち、経営を強く意識した財政運営が必要である」と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところが、本当に危機意識を持っているのだろうか、本気で経営を強く意識した財政運営をしていこうと考えているのだろうかと思うようなことばかりなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとえば、平成２０年度に１７億円借りる予定の退職手当債（退職金支払いのための借金）の借り入れ条件の中に、「技能労務職員の給与の見直し方針を１９年度末までに出すこと」とあるにもかかわらず、今になっても具体的な検討や協議を全く行なっていないことが、委員会質疑で明らかになりました。もし、１７億円借りることができなかったら、退職金の支払いをどうするつもりなのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員費は予算総額の１５・１％を占めていて、経営を強く意識した財政運営というのなら、市民へのサービスの質と量を低下させることなく、この職員費をどれだけ抑制できるかを真剣に考えなければなりません。技能労務職員の給与については、以前から民間の同様の職種に比べて高すぎるという批判があることから、国は見直しの方針を出すようにとわざわざ期限を切って、去年の７月に通達してきているのです。あ〜それなのに、それなのに･･･です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スピード感を持って対応し〜」と言っているわりには、これって遅すぎません？市長、市政方針で述べていることとやっていること違いすぎませんか。市長は、旭川市のＣＥＯ（最高経営責任者）.なんですから、経営感覚をしっかり持って取り組んでくださいね。

　　旭川市は、４月から市職員の昼休み時間を４５分に短縮する方針を出しました。従来、１２時から１２時１５分までは「有給の休息時間」とし、１２時１５分から１時までの４５分間が「昼の休憩時間」ということで、合わせて１時間の昼休み時間としていました。しかし、昨年の３月に国が国家公務員の「休息時間」を廃止したことを受けて旭川市も同じように「休息時間」を廃止し、昼休み時間を１２時１５分から１時までの４５分間に短縮する事とし、今年の第１定例会(２月２１日〜３月２４日)に条例の改正を提出することになったのです。
　この「休憩時間廃止」に伴う昼休み時間の調整については、
１、昼休み時間を４５分
２、昼休み時間を１時間にし、１５分早く出勤するか就業時間を１５分延長する
のどちらでも良く、自治体の裁量に任されています。市は方針を出すに当たって市職員にアンケート調査を行った結果、「昼休み時間を４５分にすべき」が９２８人、「１時間にして勤務時間で調整すべき」が７４３人となり、１８５人多かったことから「昼休み時間は４５分」という方針を出してきました。

　　この「昼休み時間の短縮」が、全国の商店街に深刻な影響を与えていることは、新聞紙上などですでにみなさんもご存知のはず。
　室蘭市では、昨年４月に昼休み時間を４５分に短縮した結果、外食する職員が激減したことから、室蘭中央飲食店組合が「ランチ時間を主体にしている店への影響が特に大きい。早急に昼休み時間を元に戻してほしい」という要望書を市長に届けました。それを受けて労使協議を続けていましたが決着がつかず職員投票が行なわれた結果、４５分案が圧倒的多数で支持され、結局元には戻らないことになってしまいました。
同じような問題が日本各地で起こり、商店街は来客数、売り上げともに落ち込む“危機”に見舞われています。私が知っている限りでは、仙台市でも、青森市でも、秋田市でも、新潟市でも、盛岡市でも、八戸市でも、大船渡市でも、同じようなことが起こり商店街は悲鳴を上げています。そんな中、新潟市と八戸市は、昼休み時間を１時間に戻し、就業時間を１５分遅らせることにしました。
 

商店街の人たちの声を議会へ！

　　全国の商店街の窮状を知っていた私は「こりゃ、大変！」と、すぐに市役所近辺の商店街の人たちにこのことをお知らせして歩きました。そして商店街の人たちと協力して、周辺のお店にアンケート調査をすることにしました。今、分担して調査票を持って各店を回り、調査の協力をお願いしていますが、すでに回収された調査票には、ランチタイムの落ち込みを心配する声がたくさん寄せられています。１食５００円のランチでも、１日１０人減れば、２５日営業では１ヶ月１２５，０００円、１年では、１５０万円の減になります。長引く不景気、大型店の台頭、灯油の高騰による原材料の値上がりなど商店を取り巻く環境は厳しさを増すばかりなのに、追い討ちをかけるような市の方針に納得がいかないのは私だけでしょうか。　
西川市長は、マニュフェストで「中心市街地の再生」をあげていますが、今回の昼休み短縮は、中心市街地を疲弊させるだけではありませんか？市の職員さんたちの意見も大事ですが、ぜひ商店街の人たちの声にも耳を傾けていただきたいと思います。
　商店街へのアンケート調査の結果を基に、これから始まる第１定例会で徹底的に質疑して、なんとしても昼休み時間を１時間にするよう市長に掛け合いたいと思っています。以下、囲み記事で
市民のみなさんは、この昼休み時間の短縮についてどのようにお考えですか。ご意見などありましたら、ＦＡＸ(２９―６７７７)か、左記アドレスにメールを送ってください。（atsuko@kuboatsu.net）

　一昨年からの課題であった市役所の機構改革の大枠が１２月の第４定例会でやっと議決され、いよいよ５月から新機構でスタートすることになりました。私は早い時期から市役所改革のチャンスとして重要課題と位置づけ、これまで何度も議会で取り上げてきました。しかし６月に「素案」が提出されたときには、その内容のあまりの酷さにびっくり。このままではせっかくの改革のチャンスが台無しになると思い、６月と９月の定例会の一般質問で徹底的に質疑し、従来から考えていた「市民にとって使い勝手の良い市役所」にするための提案をさせていただきました。先日議決された内容では提案したことのほとんどが取り入れられ、何度もしつこく質疑して本当に良かったとしみじみ思いました。今日は提案したことの中から、何点かご紹介させていただきます。

☆「総合案内」の設置
現在、旭川市の市役所内には「総合案内」はありません。私は以前から市民の利便性を高めるためにも蛸足庁舎の弊害を解消するためにも「ワンストップサービス」的機能を果たす「総合案内」の設置を求めてきましたが、なかなか聞き入れてもらえませんでした。機構改革時こそチャンス！と「総合案内の設置とワンストップサービスの充実」を求めて質疑し、やっと実現することになりました。これから具体的な内容を詰めていくことになりますで、より使いやすい総合案内となるよう注視していきたいと思っています。

☆一貫した子育て支援が実現
　９月号でもふれましたが、こどもが健やかに育つためには誕生から成人までの一貫した子育て支援が必要であると私は考えています。
従来は、母子手帳交付や乳幼児健診は保健所、幼稚園は総務部、留守家庭児童会は生涯学習部というように担当がバラバラでした。９月の質疑の結果、最後まで残っていた母子手帳交付などの母子保健が新設の「子育て支援部」に移管されることになり、これで一貫した子育て支援ができるようになりました。同じ部になることで、児童虐待防止や発達障害児への支援などに対する連携が今まで以上に進むことを期待したいと思います。　　　　　　　　　☆各種相談窓口の統合と充実
　旭川市には、数多くの市民相談窓口がありますが、子育て支援と同じように担当する部も場所もバラバラなために、市民はどこへ行けば良いのか迷い、たらい回しにされることも多々ありました。私は議員になる前から、市内の女性団体と共に相談窓口の統合と充実を求めて要望書を提出していましたが、１０年たってようやく実現の運びとなり、こんなにうれしいことはありません。今年１０月からは、各種市民相談が第２庁舎にライフステージごとに集約される予定です。相談員の確保など相談体制の充実を目指して頑張りたいと思っています。

　私たちがウィメンズネット旭川を設立して、ＤＶ被害者のサポートを始めた１０年前は、「ＤＶ？ＡＶ(アダルトビデオ)の間違いじゃないの？」と笑えない誤解をされるほど、この問題への人々の関心と認識は全くと言っていい程ありませんでした。警察に被害者の保護を求めても「夫婦げんかは犬も食わない」と言わんばかりの対応だったり、住民票を移さなければ市営住宅への応募や学校への編入ができなかったり、その上サポートに必要な資金はどこからもこないので、映画を上映したりカンパを募ったりしながら、なんとかお金を作ってサポートを続けてきました。そんな私たちのようなＮＧＯの草の根シェルターが全国に広がっていき、そこでの実践を共有し運動を広げていこうと、１９９８年に札幌で第１回目の「全国駆け込みシェルターシンポジウム」が開催されたのでした。このシンポジウムをきっかけに、全国の民間シェルターが連携し、超党派の女性議員を動かし２００１年に成立させたのが、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「ＤＶ防止法」です。そのときの女性議員のお一人が、当時衆議院議員で今回の開催地千葉県の現職知事、堂本暁子さんです。今回久しぶりにお会いして、あれから私も市議会議員になって頑張っていることを報告し、これからもＤＶ根絶のために、お互い頑張りましょうと誓い合いました。　　そのＤＶ防止法の２度目の改正が行なわれました。今回の改正のポイントは、一つは、生命等に対する脅迫も保護命令申し立ての理由となったことや被害者の親族なども接近禁止命令の対象となるなど保護命令制度の拡充です。二つ目は、都道府県にのみ義務付けられていた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定と適切な施設において、配偶者暴力支援センターとしての機能を果たすようにすることの二つが市町村の努力義務となったことです。どちらも努力義務ということで、市町村の裁量に任されていることから、市長の判断を求め、１２月議会で質疑しました。

市長公約は「家庭内暴力への取り組み」

西川市長は、市長公約の中で男女平等を掲げ、特に「育児休業制度の定着や家庭内暴力への取り組みをすすめます。」と述べていたので、法改正を契機にぜひ計画を策定していただきたいと質疑し、次年度から策定へ向けて取り組むことを表明していただきました。旭川市は他の市町村と比べても、早くから民間シェルターが開設され、そこに対して市や他の女性団体からの支援が寄せられるなど、ＤＶ防止の先進地でもありますが、被害者の救済と自立支援が十分に出来ているかというとまだまだ不足しているというのが実状です。　　ですから、計画を策定することだけで公約の達成ではなく、その計画が実際に実行され具体的に被害者の救済と自立支援が今以上に充実して初めて市長公約は達成されたと言えます。私たち民間シェルターも協力は惜しみませんので、市長、公約実現に向けて全力で取り組んでくださいね。

第３定例会と第４定例会の間のこの次期、日本各地を議員が視察で駆け巡ります。旭川市議会も例外ではなく、１０月１５日から１１月１６日までの間に委員会視察が集中しています。私も総務常任委員会副委員長班として、人事制度や総合評価競争入札などについて、東京都荒川区、藤沢市、岡山市を視察してきました。 議員視察といえば、近頃また千代田区の不祥事が発覚し、市民から大いに不信感を持たれていますが、視察についての詳しいきまりは案外知られていないもの。今日は旭川市における視察についてお話したいと思います。視察とは、行政課題について現地に見学に行くなど調査にいくことですが、旭川市では議会で決めた議員視察が４つあります。  

三、単独行政視察
議員個人が関心のある政策を選び視察。任期４年中に１年度１回とし２回実施。実施年度は議員間の協議で決定。２２万円以内。

これらの視察はすべて条例で「１視察は３都市以上（含む都道府県）・１都市で２日間に亘る視察はできない」と規定されています。また、旅費は、１０月までは正規料金による支給でしたが１１月からは実費支給(早割りやパック料金など)に改正されました。宿泊代は１４８００円、夕食代は１７００円、バスや地下鉄などの市内旅費と昼食代を含む日当が３０００円となっています。

四、海外視察
２期以上の議員が対象で１００万円以内。現在、凍結中。

視察は税金の無駄遣いなのか？

　視察の不祥事が新聞報道などで明らかになると市民からは「視察なんか無駄だから止めちまえ！」という声が上がります。果たして本当に視察は無駄なのでしょうか。私の短い経験から言わせていただくと、視察を無駄にするかしないかは議員次第だと思います。
旭川市における課題は何であり、その課題を解決するためにはどのようなことを調べたいのかという目的意識をはっきり持って視察し、視察の成果を質疑や提案の中に取り入れてしっかり市政に活かすとしたら、視察はとても有意義なものになります。
視察で現場を訪れ、先進事例を実践している職員さんから、書類では読み取れないことなどをじかに伺うといつも思うのは、「やればできるじゃないか！」ということ。この自治体にできたことを旭川市ができないはずがないのだから頑張ろう！と勇気が湧いてきます。そして、いつか旭川でも実行できるようにするためには質疑や提案にどのように取り入れていったらいいのかを考えています。実際に、いままで視察したことの中から質疑させていただいて、すでに実施されたことや方向性が決まったこともたくさんあります。
でも、職員の説明を聞くだけでろくに質問もしないでそそくさと切り上げてそれでおしまい！では、なんのための視察かわかりません。全国の中には、まだまだ視察を慰安旅行と勘違いしてゴルフや遊興に興じる議員もいると聞いています。そんな視察は税金の無駄使い以外の何物でもありません。そういう議員には即刻辞めてもらいたいものです。
一口に「議員視察は税金の無駄遣い」と言う前に、みなさんが応援した議員がどのような視察をして、どのように市政に活かしているのかをまずはチェックしてみてはいかがでしょうか。ちなみに視察の報告書は、議会図書館に保管されていて、申し出たら誰でも閲覧できます。

議員というお仕事をさせていたくようになって足掛け５年になりますが、この頃つくづく「市役所というところは江戸時代の幕藩体制に似ているなぁ〜」と感じます。各部の部長は大名、市長は将軍さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「部」という藩を将軍さまから拝領して、藩内のことはある程度部長の裁量に任せられています。だから、他の藩のことについては口出ししたがりませんし、もちろん自分の藩のことにも口出しされたくありません。藩主である部長は自分の藩を良くしようと思うので、職員や予算はなるべく削減されたくない、むしろ他の部と競うようにまたは他の部のことにはお構いなく、なるべく多く自分の藩に持ってこようと頑張ります。自分が受け持っている部を良くしようと思わない部長では困るので、それはそれである意味当然のことでもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、どの部長も「我が藩にたくさんの職員と予算を！」と主張しても、幕府の蔵の中身には限りがあるので、各藩の言い分をすべて聞いていたら国は成り立ちません。さてどうするか、ここはやっぱり将軍さまのトップマネージメントの出番となります。

　先月号でも書きましたが、いま旭川市は機構改革へ向けて作業の真っ最中です。新たな組織機構を作るべく、各部が事業や所管、または職員を巡っての攻防戦を繰り広げています。
　たとえば、各種の相談業務を集約し、市民にとって判りやすく使い勝手の良い相談体制を整えるとしたら、今の庁舎の状況から考えると、第２庁舎に高齢者、障害者、こども、女性などに関する相談窓口を集めるのが一番なんですが、他の部にスペースを空けてもらわなければとても集約することはできません。ところが藩主は自分の領土を削られたくないので、なんだかんだと理由をつけてなかなか譲ろうとしません。こんな時は、やはり将軍さまの「市民のためにおのおの協力せい！」という鶴の一声で解決するしかありません。
　また、こんな例もあります。水道事業は、敷設工事から維持管理の時代へと移行したことから、組織規模の縮小へと向かわなければ経営が成り立たず、旭川市の水道局も例外ではありません。保健福祉部と比較しても事業の数や予算規模などが半分以下であるにもかかわらず、いまだに二つの部と水道管理者を残していて、今回の機構改革でも水道局内部からは１部制への変更案は出されませんでした。藩主自ら縮小することを言い出すわけがないのは当たり前といえば当たり前のことです。機構改革を機会に、組織のスリム化に向けて将軍さまが自ら、「何々藩、何々藩、市民のために辛抱せい！」とリーダーシップを発揮していただきたいものです。

西川市長、暴れん坊将軍になってください！

　西川市長は、年長の大名が我が藩だけはと主張する市役所に若くしてやって来た８代将軍吉宗のようなもの。世間とは勝手が違う幕府の中で悪戦苦闘しているお姿はおいたわしい限り。「もう少し様子を見て、慣れてから少しずつ改革していこう」と思っていらっしゃるのも分からなくはありませんが、そんなことを言っている余裕はこの旭川にはないのです。
見直したばかりの財政健全化プランも来年には再見直しをしなければ財源不足は避けられず、市民サービスはどんどん削られ、事実上の増税と重なり市民の暮らしにボディブローのように効いてきています。
　将軍として幕府の建て直しを断行するためにも嫌われるのを覚悟して各部に鋭くメスを入れるべきです。今回の機構改革こそ、市長公約の「市民に役立つ市役所づくり」をする絶好のチャンスだと私は思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西川市長！今こそ暴れん坊将軍になって改革へ向けて大胆に駒を進めてください。さあ、「馬を引け、馬を引けぃ！」ですよ。

　８月に、とても悲しい事件が旭川で起こってしまいました。２４歳のお母さんが２つになる長男を虐待死させてしまったのです。調査が進み色々なことが明らかになってくるにつれて、最悪の状態が起きる前にどこかの時点で防ぐことができたかもしれないのでは、と思えることが何点か出てきました。まずは、４ヶ月検診時に母親から「子どもに暴力をふるってしまう」と相談された時、保育所が子どものあざや傷をみつけた時、発達の遅れを心配してかかっていた病院での診察時に、虐待の兆候を想像することはできたはずです。いずれかの時点で、旭川市の担当部局か児童相談所に連絡し、適切な手立てを打っていたなら、最悪の事態だけは避けられたのではないかと思うと亡くなった幼い命に対して本当に申し訳なくとても残念でなりません。

　 今は子育てがむずかしい時代と言われています。核家族化や地域社会の崩壊などで子育てを体験する機会が少なくなっていることや子育てが孤立化していることも原因の一つと言われ、ひとりで子育てするお母さんのストレスは以前と比べて想像以上であると指摘され、そういったストレスの増幅が虐待の引き金となりうるとも言われています。今回の事件を例にするまでもなく、子どもへの虐待を防止するためには、虐待が深刻化する前の兆候の段階で母親と家族に対する手厚い子育て支援が必要です。保健所では、母子手帳交付時や乳児検診時に子育て不安のリスクが高い母子の相談に応じたり、家庭訪問をしながら見守ることをしていますが、そういったケースが年々増え続けている上に担当する保健師さん不足も重なり、支援の限界が現場からも指摘されています。また、母子手帳交付から乳幼児期の検診までは保健所、保育所などは児童家庭課と担当部局が分かれていることも情報の伝達や対応の連携がスムーズに行くことを妨げている要因の一つです。児童虐待防止のための早期発見と対応のためには、今までのような情報交換や連携だけで果たして十分なのか、検討すべき時期が来ていると私は思います。

誕生から就学までの一貫した子育て支援を！

　 旭川市は、平成１８年から始まった第７次総合計画を推進するための機構改革の準備を進めています。その機構改革の目玉の一つに「子ども部（仮称）の新設」があります。今回の事件であらためて手厚い子育て支援の重要性を再確認させられたことで、この「子ども部」の内容をどうするか、もう一度しっかり検討すべきです。６月に示された素案では、現在総務部が所管している幼稚園に関することや教育委員会が所管している青少年に関する相談などと留守家庭児童会が「子ども部」へ移ることになっていますが、保健所の事業はそのままです。児童虐待や発達障害などへの対応は、早期発見、早期対応が大原則ですから、今保健所が掌握している子どもに関する事業を「子ども部」へ移し、誕生から就学前の子どものことは全て「子ども部」が扱うことで、より一層充実した子育て支援ができると私は考えています。たとえば、母子手帳交付時や乳児検診時にリスクの高い母子を発見したなら、最初は保健士さんと保育士さんがペアを組んで訪問し、医療的に問題がなければ、その後は保育士さんが定期的に訪問し色々な相談に乗り子育て不安の解消をするなど子育てを支援することで、虐待を未然に防ぐことができる可能性がぐーんと高くなると私は以前から思っていました。

第３定例会の一般質問では、誕生から就学前までの一貫した子育て支援体制が確立するような「子ども部」となるようしっかり質疑していきたいと思っています。

　このところテレビや雑誌で取り上げられ、その使途が正しかったのかどうかが問われている「政務調査費」。そもそも政務調査費とは何か、旭川市の場合はどうなっているのかをちょっとおさらいしてみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政務調査費」は、「旭川市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」議員一人当たり月額８万円が会派に支給されますが、私のように会派に入っていない議員にも同額支給されます。対象となる使途は、研究研修費・調査費・資料作成費・資料購入費・広報費・公聴費・事務費などで、１年間の総支給額９６万円は、３月末で決算し、使わなかった分は市に返還します。

　４年前に初当選した時、政務調査費は議長に提出する決算書１枚のみが公開で、明細や領収書などの公開は会派の裁量にまかされていて、ほとんどの会派は市民が要求しても公開していませんでした。私は、議員報酬も政務調査費も共に市民の貴重な税金から支給されているのだから、その使い方を市民に公開するのは当然！と考え、年４回発行する議会報告「あっこの議会つうしんぼ」に３ヶ月ごとの収支報告を載せ、希望者には明細書や領収書などを全面公開することを決めました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第１号のニュースが発行されたときには、他の議員さんから「余計なことをしてくれる」とか「公開すると市民からあれこれつつかれるから困る」などと迷惑がられましたが、続けていくうちにそういう圧力も、市民の「公開は当然」という声でなくなっていきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いよいよ今年４月から、全面公開が始まりました。範を示すためにまずは自分ひとりからでも！と思って始めたことが実を結び、本当にうれしい限りです。

  政務調査費は必要ない？

「政務調査費は必要ない！」というご意見の方もいらっしゃるとは思いますが、私は「必要である」と考えています。これまでも政務調査費を使わせていただいて各地の研修や勉強会に参加することで、政策や質疑にずいぶんと活かすことができました。また議会が身近になったと好評の「あっこの議会つうしんぼ」も政務調査費からの支出がなければ後援会からの援助だけでは発行し続けることがむずかしくなります。市財政から削減を検討するのなら、議員報酬を減らしても政務調査費は減らすべきではないと私は思っています。市民が納得できる支出基準に見直して支給することで、まじめに活動している議員の正当な政務調査を財源的に保障していってほしいと思います。　

政務調査費の問題点 　

みなさんが市民感情として許せないことのひとつに、政務調査費における交通費と宿泊費の計算方法があるのではないでしょうか。執行の手引きでは、交通費はパック商品を利用しようと格安チケットを利用しようと正規料金で支出することができ、宿泊費も極端な話たとえ野宿であっても道外なら上限１４、８００円まで支出することができます。という訳で今回マスコミに取り上げられたＭ議員の場合も、手引き上は不正請求ではありませんが、みなさんは釈然としないのではありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の場合はこれまで交通費と宿泊費はすべて実費による支出とし、できる限りパック商品や格安チケットを利用し、友人宅に宿泊した場合には宿泊費はいっさい支出していません。それでも地方の勉強会への参加や議会報告の発行などの支出が多く、いつも政務調査費は赤字で、毎年度末に議員報酬から補充しているのが現状です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これら交通費や宿泊費などの他にも、飲食を伴う懇親会などは原則政務調査費の対象にならないにもかかわらず、飲食後の代行車代を支出していることも問題であり、政務調査費や議員報酬については、議会改革の一環として設置を提案させていただいている「市民、有識者、議員、議会事務局等を入れた公開の諮問機関」で、しっかり議論し見直していくべきと私は考えています。

議員に頼んで、除雪をしてもらう･保育所に入れてもらう･道路を直してもらう･･･などなど、議員に頼むと市役所に融通が利くとみなさん思っていませんか？いわゆる「口利き」とか「バッチの力を借りる」ということ。そしてそういう小さな口利きの延長線上に、特定の事業者に対して情報を流したり、契約を有利にしたりする利益誘導が起こります。実はそれらの口利きは「不当要求行為」といって、市政が公平、公正、透明に運営されるためにはあってはならないことで、公正な職務の遂行をゆがめ、利益を得なかった他の市民に結果としての不利益を及ぼすことになります。だから、そういうことが起こらないようにしなくてはなりません。また、苫小牧のミートホープ社を例に挙げるまでもなく、法令違反や市民に重大な損害を与えることがあったら、内部から告発できる制度をつくることも重要です。そこで、「不当要求行為」などを防ぎ、公平、公正、透明な市政運営をするための条例がいま検討されています。｢旭川市職員の法令遵守に関する条例｣(仮称)です。

　 市は、先の条例案を今議会に提出する予定でしたが、議案としては未成熟であったことから整理し直して９月の第３定例会に提出する予定です。抑止力があり実効性のある条例にするために必要なことを指摘するために、第２定例会で一般質問で取り上げました。この条例、大きく分けると「公益通報制度」すなわち内部告発に関することと、「不当要求行為」いわゆる口利きなどの防止に関することと、「推進体制」の３つとなっています。公益通報（内部告発）は、組織内の不正を知っていても告発することによって自身の身分や処遇などに不利益を被ることを恐れて、なかなか通報することができなのが現実です。だからこの制度を考えるときに注意しなければならないことは、通報しやすい環境をどのように整えるかということと、通報者が不利益を被らないことを保障することが大事です。次に「不当要求行為」（口利き）ですが、口利きは、時として要望、提言、相談、意見、苦情、依頼など様々な形態で行なわれ、どこまでが正当でどこからが不当なのかの判断がむずかしいので、不当要求行為かもしれないと思ったことは全て記録し、市民で構成する法令遵守等審査会の審査対象にすべきと私は考えています。

　 最後に推進体制ですが、市は毎年度通報件数を公表するとしていますが、法令に違反した行為については実名の公表も含めて毅然とした態度をとるべきです。口利きのようなことをしたら記録され審査の対象になる、そして法令に違反する場合には実名の公表もあるということで、一定の抑止力が働くと私は考えるのですが･･･。

議員や市民も法令順守を

 

　条例制定の背景である「信頼を損なう不祥事」や「汚職事件や官性談合」は、職員が一人で行なうのではなく、そこに業者など市民からのアプローチがあってはじめて起こることです。また時として「公正、公平、透明な市政運営とは言い難いこと」がおきるのは、議員などからの口利きでムリが通ったりするからです。職員はもとより議員や市民も法令遵守すべきということを明らかにするためにも、名称から「職員」を取った方が良いと私は思っています。 口利きによって特定の誰かが得をすることのないようにするためには、口利きをしてもらうために議員を選ぶという従来の考え方をこそ見直さなければならないのではないでしょうか。議員の本来の仕事とは、口利きによる利益誘導ではなく、どうしたら我がまち全体が良くなるのかを考え、目指すべき方向を決めることだと私は思います。