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離婚家庭のこどもへの悪影響を防ぐために

日本の離婚率は30%!以上

日本では3組に1組の割合で離婚しているといわれ、今では離婚は身近なものとなっています。人生を共にしようと誓った二人が諸々の事情で離婚することは、それはそれでより良い人生を求めての選択としては仕方がないことと言えます。

でも、問題はこどもです。こどもにとってはどちらも大切な親、離婚したからといって親子でなくなることはできません。親の離婚によって大なり小なりこどもは傷つきます。親が離婚するとこどもは、「見捨てられ感」「悲しさ・淋しさ」「怒り・腹立ち」「罪悪感・自己批判」など様々な感情を抱き、攻撃的になったり、抑うつ的になったり、不安になったりします。その結果、自己肯定感や他者への信頼感が低くなり、早期の性体験やアルコールやドラッグ依存の割合も多くなるというアメリカの調査結果があります。

一方、同じ調査の中で、離婚していない不仲の両親の間で育ったこどもの方が早期の性体験や依存症の率がより高いという結果も出ています。また、離婚の悪影響が全てのこどもに出るわけではなく、十分な養育費と適切な面会交流によって、両親の揃っているこどもと変わりがないという結果も出ています。

要するに離婚が原因ではなく、父母の衝突がこどもに悪影響を与えることが解かりました。こどもにとって重要なのは、結婚していようが離婚していようが、父母の衝突がなく愛情と責任のある対応を受けているかどうかということですが、残念ながら日本は「夫婦の別れ」=「親子の別れ」が非常に多いというのが現状です。

ひとり親家庭の貧困率は50%以上

日本の離婚がこどもに悪影響を与えているのは、離婚時に親権を争ってこどもを奪い合うことになる単独親権制度という制度にも問題があります。離婚先進国?の欧米では、共同養育制度がほとんどであり離婚するには、親教育プログラムの受講、養育費や面会回数を決める養育プランの提出などの法的手続きを踏まなければなりません。

日本の離婚の多くを占める協議離婚は、離婚したい気持ちが先に立ち、こどもに関する取り決め(養育費や面会交流

おざなりになる傾向があります。養育費を払っている親は20%と少なく、その結果、日本のひとり親家庭の貧困率は50%を超えています。そして多くのこどもは別れた親と定期的に会うことができません。

この現状に、国もやっと重い腰を上げて対策に乗り出してきました。今、国会では「親子断絶防止法(仮称)」という離婚後にも親と合わせることを義務付ける法律の議論が進められています。でもちょっと待って!親子の断絶は防ぎたいけれど、DVや虐待の場合はどうするの?別れた親の養育能力は問われないの?など問題点も多くあり、慎重な議論が必要です。

こどもへの悪影響を考えるのなら、まずは養育費です。別れた親からの養育費がしっかりこどもに届くように国が責任をもってシステム化すること、そして養育費を十分に払えない親の場合には、国が代わって養育に必要な費用を補てんすることではないでしょうか。「親子断絶防止法」と共に、ひとり親家庭の貧困防止対策をしっかり検討してもらいたいものです。

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