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グラフ旭川 議会珍道中(連載中)

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第57回本気で経営を意識した財政運営を

市長!本気で経営を意識した財政運営を
市長の市政方針から

第1定例会の2月27日に西川市長の次年度の市政方針が明らかになりました。
 その中で市長は、非常事態である厳しい財政状況を打破し、今を生き抜くこと、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないことが市長の責務である。そのためには、第3セクターの見直し、財政健全化プランの抜本的見直し、職員数の更なる削減、市税収納体制の強化、行政のスリム化、大規模事業のコスト削減、各種助成、補助制度の見直しを行なっていくという方針を打ち出し、最後に、スピード感を持って対応し、困っている人に手を差し伸べたり、お年寄りや子どもたちに温かい声をかけたりできるような、だれもがやさしさや温もりを感じながら暮らせる、笑顔あふれる元気なまちを築いていかなければならないという決意で結んでいます。

予算編成は、市政方針のとおりか?

                                                                果たして平成20年度の予算編成は、市長が市政方針で述べたとおりになっているのでしょうか?大綱質疑でチェックしてみました。                                                       まず、旭川市民の収入状態を見てみると、5年前に比べて給与所得300万円超の人が減り、300万円以下の人が増え続け、19年4月時点では給与所得市民の46%が300万円以下の収入。手取りはもっともっと少ないはずです。そこへもってきて、定率減税の廃止、それに伴う各種公的サービス料の値上げ、そして今年の灯油やガソリンの値上げとその影響による物価の上昇と、市民の暮らしは困窮し疲弊しています。                                                           しかし、市の予算は政策的事業に使う臨時費充当財源が減少し続け、ピーク時の平成13年と比較すると約91億円も少なくなっています。そんな訳で、障害者へのタクシーチケット配布枚数が減らされたり、高齢者いこいの家の補助金が減額されたり、保育所への助成が減ったりとあらゆる市民サービスが低下し、平成20年度予算も引き続きその傾向は続いています。困っている人に手を差し伸べるどころか、差し出した手を引っ込め続けていることがわかりました。

 

 

危機を乗り越えるには、経営感覚こそ必要!

                                                                  市長は、またこうも述べています。「職員一人一人が危機感を持ち、行財政改革に積極的に取り組む意識を持ち、経営を強く意識した財政運営が必要である」と。                                      ところが、本当に危機意識を持っているのだろうか、本気で経営を強く意識した財政運営をしていこうと考えているのだろうかと思うようなことばかりなのです。                                           たとえば、平成20年度に17億円借りる予定の退職手当債(退職金支払いのための借金)の借り入れ条件の中に、「技能労務職員の給与の見直し方針を19年度末までに出すこと」とあるにもかかわらず、今になっても具体的な検討や協議を全く行なっていないことが、委員会質疑で明らかになりました。もし、17億円借りることができなかったら、退職金の支払いをどうするつもりなのでしょう。                   職員費は予算総額の15・1%を占めていて、経営を強く意識した財政運営というのなら、市民へのサービスの質と量を低下させることなく、この職員費をどれだけ抑制できるかを真剣に考えなければなりません。技能労務職員の給与については、以前から民間の同様の職種に比べて高すぎるという批判があることから、国は見直しの方針を出すようにとわざわざ期限を切って、去年の7月に通達してきているのです。あ〜それなのに、それなのに・・・です。                                       「スピード感を持って対応し〜」と言っているわりには、これって遅すぎません?市長、市政方針で述べていることとやっていること違いすぎませんか。市長は、旭川市のCEO(最高経営責任者).なんですから、経営感覚をしっかり持って取り組んでくださいね。

市長は、またこうも述べています。「職員一人一人が危機感を持ち、行財政改革に積極的に取り組む意識を持ち、経営を強く意識した財政運営が必要である」と。                                      ところが、本当に危機意識を持っているのだろうか、本気で経営を強く意識した財政運営をしていこうと考えているのだろうかと思うようなことばかりなのです。                                           たとえば、平成20年度に17億円借りる予定の退職手当債(退職金支払いのための借金)の借り入れ条件の中に、「技能労務職員の給与の見直し方針を19年度末までに出すこと」とあるにもかかわらず、今になっても具体的な検討や協議を全く行なっていないことが、委員会質疑で明らかになりました。もし、17億円借りることができなかったら、退職金の支払いをどうするつもりなのでしょう。                   職員費は予算総額の15・1%を占めていて、経営を強く意識した財政運営というのなら、市民へのサービスの質と量を低下させることなく、この職員費をどれだけ抑制できるかを真剣に考えなければなりません。技能労務職員の給与については、以前から民間の同様の職種に比べて高すぎるという批判があることから、国は見直しの方針を出すようにとわざわざ期限を切って、去年の7月に通達してきているのです。あ〜それなのに、それなのに・・・です。                                       「スピード感を持って対応し〜」と言っているわりには、これって遅すぎません?市長、市政方針で述べていることとやっていること違いすぎませんか。市長は、旭川市のCEO(最高経営責任者).なんですから、経営感覚をしっかり持って取り組んでくださいね。

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