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今、平成１９年第１定例会の真っ最中です。 「残念だけど、もしかしたらこれが最後の議会となるかもしれない」と思うと、あれも問い質したい、これも提案しておきたいと思うことはたくさんあります。ありますが一人に割り当てられている質疑時間は限られているので、今回は、機構改革と職員制度改革の二つに的を絞って質疑することにしました。なぜなら、どのような施策も事務事業も、まずは市役所自体の“お役所仕事”体質が変わらなければ、良い仕事はできないと考えたからです。
体質を変えるためには、ひとつは職員の配置も含めて組織、機構を変えること。もうひとつは、職員一人ひとりの意識を変えることです。でも、ただ「意識を変えなさい！」と言っても人の意識はすぐには変わりません。 そこで、まず組織、機構を変えることです。そして、言うまでもなく組織は人なり。組織、機構を変えることは、そこに配置される人を変えることであり、配置の仕方を変えることです。それが、機構改革であり、職員制度改革です。
大綱質疑では、秋に予定されている機構改革について、「本当に市役所がしなければならない仕事」を見極めること、効率の良いスリムな市役所になるためには費用対効果意識を持つこと、正職員でなければできない仕事と嘱託や臨職ができる仕事を精査すること、その上で、正規職員と嘱託や臨職などの非正規職員の格差を是正すべきと質疑しました。
委員会質疑では、「再任用制度」の“復活のなぞ”について問い質しました。 「再任用制度」は、退職職員を原則１年間、再度職員として雇用する制度です。年金の受給が６０歳から６５歳へと上がることなど高齢者を取り巻く環境が変化してきていることをうけて、国が認めた制度です。 旭川市は、平成１４年に一度再任用しましたが、市民から公務員優遇と猛反対を受けて、菅原市長が「当面の間、凍結する」と記者発表しました。そしてなぜか今年４月から、また再開されることになったのです。
平成１４年の凍結理由は、①市内の雇用環境がきびしい ②公務員優遇との市民の批判がある ③行政のスリム化が必要 ④勤務形態が職員にとって不具合である。平成１４年と解除を決めた１７年、そして今でも、凍結の理由は何一つ良くなっていません。雇用環境がきびしいことは、募集１００人の臨職・嘱託に、４００人もの応募があったことをみれば明らかです。再任用の処遇は、臨職・嘱託より比べものにならないくらい良く、給与は約２０万円程度、期末、勤勉、特殊、特地など各種手当てあり、交通費あり、各種休暇も職員に準じてあります。ちなみに臨職、嘱託の給与は、約１６０万円程度です。昨年までの退職職員は嘱託として働き、能力も経験も十分に市のために活用してくれています。なぜ、今更、再任用制度を復活させなければならないのか、理由がまったくわかりません。その上「凍結解除」の意思決定過程がとても不明瞭で、公式文書がいっさい残っていません。文書主義の役所としてはあってはならないとても不適正な事務処理です。
再任用制度は「プチ天下り」であり、「財政がくるしいから」という理由で、市民へのサービスを削ってきている今日、けっして許すことはできないと私は思いますが、みなさんはいかがですか。
さて、この原稿が掲載される頃は議会も終わり、４年に１度の統一地方選挙が始まっているはずです。
「自分の一票ぐらいで世の中変わるわけでもあるまいし」と思っている方もいらっしゃるでしょうが、一票で政治が、世の中が変わることもあります。お金持ちにもそうじゃない人にも、社長さんにも平社員にも、若者にもお年寄りにも、そして男にも女にも、一票は平等に与えられています。
もうすぐ春がきます。さあ、あきらめないで、選挙に行きましょう！
あなたの一票を無駄にしないでくださいね。
