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１１月２３日から２５日にかけて、アジア各地から延べで３５００人以上の女性が参加して、アジアで初めての「ＤＶ根絶国際シンポジウム」が千葉県の幕張メッセで開催され、参加してきました。今回は、これまで日本各地で開催してきた「全国駆け込みシェルターシンポジウム」の記念すべき第１０回目（第４回目は旭川で開催）と言うことで、対象をアジアに広げ、各国での法整備や根絶のための取組状況の違いを検証し、共通する課題を見つけ、解決するためにそれぞれの国でこれから何に取り組んでいかなければならないのかを中心に話し合いました。
私たちがウィメンズネット旭川を設立して、ＤＶ被害者のサポートを始めた１０年前は、「ＤＶ？ＡＶ(アダルトビデオ)の間違いじゃないの？」と笑えない誤解をされるほど、この問題への人々の関心と認識は全くと言っていい程ありませんでした。警察に被害者の保護を求めても「夫婦げんかは犬も食わない」と言わんばかりの対応だったり、住民票を移さなければ市営住宅への応募や学校への編入ができなかったり、その上サポートに必要な資金はどこからもこないので、映画を上映したりカンパを募ったりしながら、なんとかお金を作ってサポートを続けてきました。そんな私たちのようなＮＧＯの草の根シェルターが全国に広がっていき、そこでの実践を共有し運動を広げていこうと、１９９８年に札幌で第１回目の「全国駆け込みシェルターシンポジウム」が開催されたのでした。このシンポジウムをきっかけに、全国の民間シェルターが連携し、超党派の女性議員を動かし２００１年に成立させたのが、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「ＤＶ防止法」です。そのときの女性議員のお一人が、当時衆議院議員で今回の開催地千葉県の現職知事、堂本暁子さんです。今回久しぶりにお会いして、あれから私も市議会議員になって頑張っていることを報告し、これからもＤＶ根絶のために、お互い頑張りましょうと誓い合いました。 そのＤＶ防止法の２度目の改正が行なわれました。今回の改正のポイントは、一つは、生命等に対する脅迫も保護命令申し立ての理由となったことや被害者の親族なども接近禁止命令の対象となるなど保護命令制度の拡充です。二つ目は、都道府県にのみ義務付けられていた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定と適切な施設において、配偶者暴力支援センターとしての機能を果たすようにすることの二つが市町村の努力義務となったことです。どちらも努力義務ということで、市町村の裁量に任されていることから、市長の判断を求め、１２月議会で質疑しました。
西川市長は、市長公約の中で男女平等を掲げ、特に「育児休業制度の定着や家庭内暴力への取り組みをすすめます。」と述べていたので、法改正を契機にぜひ計画を策定していただきたいと質疑し、次年度から策定へ向けて取り組むことを表明していただきました。旭川市は他の市町村と比べても、早くから民間シェルターが開設され、そこに対して市や他の女性団体からの支援が寄せられるなど、ＤＶ防止の先進地でもありますが、被害者の救済と自立支援が十分に出来ているかというとまだまだ不足しているというのが実状です。 ですから、計画を策定することだけで公約の達成ではなく、その計画が実際に実行され具体的に被害者の救済と自立支援が今以上に充実して初めて市長公約は達成されたと言えます。私たち民間シェルターも協力は惜しみませんので、市長、公約実現に向けて全力で取り組んでくださいね。
