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このところテレビや雑誌で取り上げられ、その使途が正しかったのかどうかが問われている「政務調査費」。そもそも政務調査費とは何か、旭川市の場合はどうなっているのかをちょっとおさらいしてみたいと思います。 「政務調査費」は、「旭川市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」議員一人当たり月額８万円が会派に支給されますが、私のように会派に入っていない議員にも同額支給されます。対象となる使途は、研究研修費・調査費・資料作成費・資料購入費・広報費・公聴費・事務費などで、１年間の総支給額９６万円は、３月末で決算し、使わなかった分は市に返還します。
４年前に初当選した時、政務調査費は議長に提出する決算書１枚のみが公開で、明細や領収書などの公開は会派の裁量にまかされていて、ほとんどの会派は市民が要求しても公開していませんでした。私は、議員報酬も政務調査費も共に市民の貴重な税金から支給されているのだから、その使い方を市民に公開するのは当然！と考え、年４回発行する議会報告「あっこの議会つうしんぼ」に３ヶ月ごとの収支報告を載せ、希望者には明細書や領収書などを全面公開することを決めました。
第１号のニュースが発行されたときには、他の議員さんから「余計なことをしてくれる」とか「公開すると市民からあれこれつつかれるから困る」などと迷惑がられましたが、続けていくうちにそういう圧力も、市民の「公開は当然」という声でなくなっていきました。 そして、いよいよ今年４月から、全面公開が始まりました。範を示すためにまずは自分ひとりからでも！と思って始めたことが実を結び、本当にうれしい限りです。
「政務調査費は必要ない！」というご意見の方もいらっしゃるとは思いますが、私は「必要である」と考えています。これまでも政務調査費を使わせていただいて各地の研修や勉強会に参加することで、政策や質疑にずいぶんと活かすことができました。また議会が身近になったと好評の「あっこの議会つうしんぼ」も政務調査費からの支出がなければ後援会からの援助だけでは発行し続けることがむずかしくなります。市財政から削減を検討するのなら、議員報酬を減らしても政務調査費は減らすべきではないと私は思っています。市民が納得できる支出基準に見直して支給することで、まじめに活動している議員の正当な政務調査を財源的に保障していってほしいと思います。
みなさんが市民感情として許せないことのひとつに、政務調査費における交通費と宿泊費の計算方法があるのではないでしょうか。執行の手引きでは、交通費はパック商品を利用しようと格安チケットを利用しようと正規料金で支出することができ、宿泊費も極端な話たとえ野宿であっても道外なら上限１４、８００円まで支出することができます。という訳で今回マスコミに取り上げられたＭ議員の場合も、手引き上は不正請求ではありませんが、みなさんは釈然としないのではありませんか。 私の場合はこれまで交通費と宿泊費はすべて実費による支出とし、できる限りパック商品や格安チケットを利用し、友人宅に宿泊した場合には宿泊費はいっさい支出していません。それでも地方の勉強会への参加や議会報告の発行などの支出が多く、いつも政務調査費は赤字で、毎年度末に議員報酬から補充しているのが現状です。 これら交通費や宿泊費などの他にも、飲食を伴う懇親会などは原則政務調査費の対象にならないにもかかわらず、飲食後の代行車代を支出していることも問題であり、政務調査費や議員報酬については、議会改革の一環として設置を提案させていただいている「市民、有識者、議員、議会事務局等を入れた公開の諮問機関」で、しっかり議論し見直していくべきと私は考えています。
