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議会改革は、まず新しい議会が成立すると各会派と無所属各議員から議会改革の要望項目が提出され、全議員が一致した項目から順次取り組んできました。４年間で達成できた議会改革は＊＊。もう少しスピーディーに改革できないものなのか、もっと大胆に改革することはできなかったのかなどの思いもありますが、大きく前進したと評価できることを数点お知らせします。
＊ 議会運営委員会が傍聴可能となった。
＊ インターネットによる配信が始まった。
＊ “議会だより”が作られ、市民こうほうと共に配布されることになった。
＊ 政務調査費の決算報告に領収書などのコピーの添付が義務付けられ、市民が請求すればいつでも見ることができるようになった。
＊ 費用弁償（日額５，０００円）の廃止。
＊ 海外視察の凍結
近頃よく議会改革といわれていますが、そもそもなぜ今議会改革が必要なのかを考えてみたいと思います。
２０００年に地方分権一括法が施行され、今までは国からのお仕着せとして行なってきた事務（機関委任事務）の廃止、国や道の関与の見直し、国や道からの権限の委譲、職員の配置や組織編制における必置規制の廃止と緩和など、国と地方公共団体(都道府県と市町村)の関係が変化しました。いわゆる地方分権時代の幕開けです。地方自治体は自主性を尊重され、国と対等であることが認められました。対等であるということは、責任も重いということです。もう国が言うからと逃げたり、国が何とかしてくれるはずだからと頼ったりすることはできないのです。
自分たちのことは自分たちで決めて責任を持つ市民自治が求められ、市民意思の反映としての議会の役割がますます重要になってきました。今こそ議会とその構成員である議員が変わらなければ、この地方分権時代の荒波を越えていくことはできません。議会がしっかりしなければどういうことになるのかは、夕張が教えてくれました。だから、議会改革が必要なのです！
先日議会運営委員会が召集され、今期の議会改革の要望項目を提出することになり、今その考え方や項目の整理をしています。私は、改革のテーマを大きく３つに分けて整理しました。
Ⅰ，議会の情報公開 ―分権時代の自治にふしわい、市民に開かれた議会をめざしてー
１，市民にわかりやすい議会運営
２，市民への積極的な情報提供
３，代表者会議のあり方の検討
４、議長、副議長選挙は、立候補制を導入
５、出前議会を開催し、市民と情報共有
６、市民団体などとの懇談会を積極的に開催
Ⅱ、議論の活性化 ―合議制のもと活発な議論による、より良い民意の反映をめざしてー
１、常任委員会の活性化
２、全議員協議会の積極的活用
３，行財政問題など調査特別委員会の設置
４、理事者の反問権を認める
Ⅲ、その他
１、議会基本条例の制定
２，市民などによる諮問機関を設置し、議員報酬も含めた議会改革全般について議論
３，議会の維持管理に要する諸経費の削減
どこまで改革を進めることができるのか、もう待ったなしだと私は思っています。
