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皆さま明けましておめでとうございます。皆さまにとって、平成１８年はどんな年でしたか？ 私は議員として今期最後の年となることから、出来る限り のことにチャレンジしましたが、本当に４年は短かったというのが今の実感です。さて、新市長が誕生してから始めての議会が１２月１日から開催されました。まず初めに市長の「所信表明」があり、それを受けて各会派の代表が市政全般 について質疑します。
子育てから教育全般、高齢者福祉、障害者福祉、道路や除雪に都市計画、観光から商店街の振興、農業政策、ごみ問題、市民参加、市役所改革、財政問題などなど。質問は一往復だけなので、突っ込んだ議論はできませんが、市長がそれぞれの課題にどういう見解を持っているのかは少しづつ見えてきました。今回の質疑を通じて明らかになったことで特徴的なことの一つは、市長が法令遵守（コンプライアンス）を明確に打ち出したことです。公職にあるのだから法律を守るのは当たり前のことと言ってしまえばそれまでですが、いま全国 話題になっている知事や市長の汚職問題を考えると、改めて法令遵守を宣言たことは評価したいと思います。加えて、入札制度改革として、指名入札を廃止して、原則全て条件付一般競争入札を導入する方針を出したことも、汚職防止には有効と思われ、期待が持てます。
もうひとつの特徴は、「対話から市政を動かすとの信念を持って行動する」というお考えです。ただ話を聞くのではなく、意見交換や議論も含めた対話を重視したいとのご答弁。今まで市役所は市民から話を聞くことはしましたが、市民との意見交換や議論をあまり好まないように見えます。これまでも、旭川市は「市民参加推進条例」や「情報公開条例」を制定し、市民参加の環境整備を行なってきましたが、パブリックコメント（市の重要な案件に市民が意見を提出する手続き）の意見がほんとうに市政に反映されているのだろうかという不信感が市民の中にはいまだ根強くあります。市長のこの方針を職員がどこまで理解し実行するのか、市長が強いリーダーシップを発揮することを期待したいと思います。
私は一歩進めて、市民との協働を推進する条例の制定を一般質問で市長に求めました。今日、市民との対等なパートナーシップによる協働は、非常に有効な行政手法であることは誰しもが認めるところです。ところが、まだまだ対等なパートナーシップによる協働といえるところまでには至っていないのが実情です。「話を聞くだけでなく、私たちには知恵も能力もあるのだから、もっと信頼して一緒に仕事をさせてくれたら良いのに」というＮＰＯや市民活動をしている方の声をよく耳にします。
そこで、ＮＰＯなどの市民活動の育成と支援だけでなく、市が事業を行なうときには市民活動団体などと協働できるよう、参入の機会を提供することなどを明記した「市民活動推進条例」の制定をすべきではないかと市長にきいてみました。市長からは、「まちづくりに関わる基本的な考え方や理念を定めた条例などの一部として体系的に位置づけすることも視野にいれつつ、検討することが必要であると考えています。」というたいへん前向きなご答弁をいただきました
市長も変わりました。新しい年も始まります。旭川が、本当の意味で「市民が主役のまち」になる日まで、市民のみなさん！今年も一緒に頑張りしましょうね。
