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昨年の１２月から始まった「男女共同参画を推進するための条例づくり」は、８回の討議を終え、７月に「中間報告」をまとめた後、市民に公開し、８月１０日に「市民の意見を聴く会」を開催した。これらの一連の流れと今後の見通しについて報告したい。
条例に盛り込むべき事項について、委員会で出された意見をまとめた「中間報告」は、他都市の条例が盛り込んだことは、たとえ形式的ではあっても、それなりの形を取って盛り込もうという姿勢がみられた。
意見が分かれていたのは、やはりというべきか名称を「男女共同」にするか「男女平等」にするかということであった。また、教育についてなんらかの言及をしたいという考えから、「教育の責務」を入れたいが妥当かどうか。相談・苦情を処理する組織形態と機能について、及び事業者からの報告の依頼に関して、事業者の定義や報告の扱いについて検討の必要があるとなっていた。さらに「審議会」は設置するが、 機能や権限についても今後の検討課題となっていた。
右の会には、４名の男性と「意見を反映させる会」から８名を含む約２５名の参加者があった。
意見発表は、ひとり一回十分以内となっていたので、「意見を反映させる会」は、それぞれ役割分担をして、次のような意見を述べた。
① 名称
現実社会において、男女平等が実現していない状況をはっきりさせると共に、｢機会の平等から結果の平等｣を目指していくことを明らかにするためにも｢平等｣を入れる。
② 定義
「ＤＶ」を定義すべき
ＤＶ防止法の精神を活かし、女性への暴力の根絶を目指す。
「性と生殖に関する健康と権利」
女性が生涯健康で過ごすことと同時に、生む、生まない、どういう性関係を選ぶのかというセクシュアリティーにおける女性の権利として、自己決定権を明記。
「事業者」
公的機関、民間機関を問わず、営利、非営利も問わず、しないにおいて事業を営む法人と団体」
③ 間接差別への言及
④ 相談・苦情の申し出
総合的な相談窓口を設置し、相談者、被害者の立場に立って、救済する体制を整えるべき。
⑤ 事業者からの補国に依頼
市と取引関係を持つか、持とうとする事業者や、補助金、助成金などの財政上の援助を受けている団
体から、男女弓道参画の取り組みについて報告を求め、公表すると共に、契約、援助に当たっては、報告に配慮すること。差別的な事業者に対して、市長は勧告する。
⑥ 審議会
市長の諮問のほかに、独自に審議し、建議できること。
男女平等施策について、調査・評価・提言できること。
公募委員は、１０分の４を下回らないこと。
「意見を聴く会」に出席して驚いたことは、数人のグループで参加して、男女共同参画に逆流するような意見を述べた人たちがいたことである。
＊ 男は男らしく、女は女らしく。
＊ なんでも平等は、良くない
＊ 女の人は生みたくなくて生んでいるわけではない。
＊ 伝統的な役割は大切。等々。
これらは、全国的に広がっている右傾化の一つであり、男女共同参画の推進を阻止しようとしていること
は、明らかである。
検討委員会は、１０月中にも最終提言をまとめ市に提出し、市は１１月末までに条例文(案)を作成し、市民に公開し、再度、市民の意見を予定である。
