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第２回定例会で、補正予算として提出された「不妊対策推進事業費１，６８９万円」の、審議経過と結果をご報告します。
この議案に対してどのように判断するかということに関して、非常に悩み、方向性が２転３転した。
議案を調べていくと、この事業が「少子化社会対策基本法」からの施策展開であり、そのことに当事者も含めて多くの女性が反対していることが判ってきた。しかし、一方で、不妊に悩む女性も非常に多く、不妊治療費の公的負担（最終的には、健康保険の適用）を望んでいることも判ってきた。
そこで、当初は、「少子化社会基本法」の問題点を指摘し、当事者の声を事業に反映させることを要求して、予算には賛成するつもりでいた。
調べを進めていくと、国の少子化対策が地方自治体や企業に計画を立てさせるだけで、予算措置を考えていないばかりか（前回の記事参照）、保育予算の一般財源化など、子どもを育てにくい政策を打ち出していることが判り、怒り爆発。女性が真に望む少子化対策を要求し、予算を否決することを考えた。
しかし、私が否決しても他の議員は賛成する動きであること、補正予算の中には他に、「母子家庭自立支援給付金事業」や「母子福祉資金等貸付事業」があり、そちらは是非通したい予算であることから、否決することはためらわれた。(予算は一括審議であり、分割して採決できない)
そこで、組み替え動議（行政に予算の組み替えを要求する動議）か、修正予算（議員が予算を修正して提案）を出すことを模索し、各会派に協力要請に回ったが、反応は今一つ。これでは、採決はむずかしいと思われた。
どうしたものかと、もう一度、始めから調べ直すことにした。
当事者を含めて、女性たちは、不妊治療費の公的負担そのものに反対しているわけではない。むしろ、治療費のみならず、カウンセリングや不妊に対する理解を広めるなど他の支援も望んでいる。
問題なのは、不妊への支援が少子化対策の枠組みの中で語られていること、施策展開に女性の声が反映されていないこと、また、法律婚の夫婦のみを助成対象としていることから、婚外子差別に繋がる可能性があり、少子化対策としては、他にすべき事がたくさんあることである。
そこで、予算には賛成するが、「少子化社会対策基本法」の問題点を明らかにし、婚外子差別の可能性を指摘し、次のことを要求することにした。
①実施に当っては、リプロに配慮し、当事者の声を反映すること。
②実施に当ってつくる要綱の目的の中に、「リプロ」＝女性の自己決定権、選択肢の拡充という視点を明記すること。
③名称を「不妊に対する支援事業」等に変える。（「対策」は不妊が解決しなければならない問題のように聞こえること、推進するかどうかも含め、決めるのは女性であるべきなので）
④治療費助成の他に、カウンセリングなど、他の支援もする。
⑤プライバシー保護に配慮する。
⑥日本産婦人科学会が、非配偶者間の体外受精と顕微受精を認めたら、旭川市の助成対象を見直す。
結果、①〜⑤までは、要求通り行うという答弁を引き出すことが出来た。⑥については、今後の検討課題ということになった。
今回の議会で、二人の男性議員もこの議題を取り上げた。どちらにも、当事者性とリプロの視点は無かったが、不妊に対して理解を示そうという姿勢は伺えた。
議会という公の場で議論され、男性議員も取り上げたことで、今までは表面化しにくかった不妊が、政治的課題として認識されたことは、今後の支援を考える上で良かったと思う。
これからも、不妊治療についても少子化対策についても、より一層、当事者を含む女性の意見が反映された形での施策展開を目指して審議していきたい。
