« 第39回 日本で初めての「議会基本条例」 | グラフ旭川 議会珍道中(連載中)のTOPヘ | 「行財政改革推進プログラム」と「財政健全化プラン」の改訂版、策定中！ »
財政状況が厳しいことから、市は「行財政改革推進プログラム」や「財政健全化プラン」を策定し取り組んできましたが、引き続き取り組むために現在、それぞれの改訂版を策定中です。
改訂版の中身をチェックしてみると、「え！これも見直しするの？！」と思う事が見直し対象に挙がってきています。なぜなら現状の「見直し」は、削減や廃止 の方向へ向かうと思われるからです。そうかと思えば、「なんで見直しの対象になっていないの？！」もしくは「なんで見直し時期がこんなに遅いの？！」と思 えることもあります。
今日は、その辺を子育て支援と職員体制に絞って考えてみたいと思います。
見 直し対象になっている事で、一番びっくりしたのは「就学援助」でした。就学援助は、経済的に困っている家庭に学用品代や給食費などを援助する事業です。現 在、就学援助を受けている小中学生は全体の約３割もいて、子育て世代の経済状況の厳しさを物語っています。今年から国の補助金がカットされたことで、市の 持ち出しが１臆円以上も増えたことから見直しの対象になったものと思われます。
その他、乳幼児医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費の助成としての初診時費用の一部負担も見直し対象となっています。これらは、受 診の機会が多く負担が大きい乳幼児と重度心身障害者、経済的に弱い立場にあるひとり親家庭が安心して必要な受診ができるように助成する事業で年間約 ８５００万円使われていますが、安心して子どもを生んでもらうためには経済的負担感を軽減することはとても有効な施策なので、少子化対策としても廃止すべ きではないと私は考えます。
もう一つ「？」と思うのが、保護者が病気になるなど何かの事情で一時的に保育が必要となったときに預けることができる「一時的保育」の補助金や発達状況の違う子どもに沿ったより良い保育環境整備のための補助金などが、見直しの対象に上がっていることです。
そ れに引き換え新しい人事制度を確立することをめざして「新人材育成基本方針」が策定されて、１年半が過ぎましたが、改革は遅々として進んでいません。今回 の改訂版でも「市役所のスリム化と体質の改善に向けて」と掛け声は良いのですが、そのスピード感のなさにがっかりします。それでも、新しい給与制度が来年 度から取り入れられることに伴う「枠外昇給の廃止」など、議会で何度も質疑してきた課題が整理されることはうれしい限りです。また、「在勤地内旅費」「特 殊勤務手当て」などが見直しされることも評価できます。
でもやっぱり遅い！スリム化というのなら、業務が著しく減った水道局を水道部へ、グリーンツーリズムなど業務内容が重なる農政部と商工観光部を統合 し、収 入役を廃止する、これらを行えば、年間５０００万円以上は人件費が浮くはずです。どんな良策も遅ければ効果は半減します。スピード感のある改革をしていっ てもらいたいものです。
国は少子化を極めて重要な政治課題と考え、次世代育成支援対策推進法を定めていますが、その内実は、子育て支援として必要な各種の補助金を大幅に削ってきていて、「生めよ増やせよ、だけど子育ては自己責任で！」と言わんばかりの態度です。
国 はそうであっても、いや国がそうだからこそ、住民にとって一番身近な政府である市役所が防波堤となって踏みとどまり、市の財政がどんなに厳しかろうが、せ めて子育て支援だけは死守する覚悟が必要です。でも現実問題として財源がないとなれば、自ずとやらなければならないことは見えてくるはず。
行財政改革は、何のためにするのか、誰のためにするのかを肝に銘じ、早急に改革していくリーダーシップが求められています。
