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１８年度の予算は、各部「経常費５％、臨時費２０％削減、復活要求なし」で、一般会計1,478億円の超きびしい緊縮予算となりました。
昨年の各種手数料、使用料の改正に加え、市民の皆さんには、｢寿バスの交付料２000円負担｣や来年８月から｢家庭ごみの有料化｣など、更なるご負担をお願いすることになり、たいへん申し訳ないと思っています。
｢寿バス｣に関しては、一昨年に有料化が提案された時には、一定所得以上の人が利用できなくなることから私は反対しましたが、今回は次ぎの理由から賛成することにしました。
寿バスの申請者の約14.5％が、全く利用しないか年に1〜2度程度の利用者であり、交付料をいただくことで、不必要な申請を減らすことができ効率の良い運営ができること。
身体障害者手帳と療育手帳の交付を受けている人には優遇措置があり、市は当初予定の3000円から2000円に下げて提案してきたこと。
この度の案は私が一番望ましいと考えていた「所得段階に応じた交付料」ではありませんでしたが、それはパブリックコメントの「交付料を払うのなら一律の方が良い」という結果を踏まえてのこと。
今後はどのようなサービスも｢受益と負担｣の原則を考える必要があり、高齢者と若年者の世代間の格差を是正していかなければならないことなどが賛成の理由です。
｢ごみの有料化｣に関しては、「有料化すればゴミは減る」という市の説明は信憑性がありません。有料化よりも徹底した分別、再利用、リサイクルの方がごみは減りますが、リサイクルには莫大な費用が必要です。
今回有料化によって生まれる約８億円をリサイクルのための財源とし、より分別が進むことを期待し賛成しました。
今後は、課題となっている生ごみの堆肥化や事業系ごみの分別徹底などを進めていくことに力をいれなければならないと思っています。
本来ならゴミになるような物を作らないことが一番であり、製造者に処理費用の負担を求めることや、瓶やペットボトルを再利用できる規格品にするなど、根本的な解決を国に要求していくことも必要です。
平成１８年度の予算は、なんとか組むことができましたが、１９年度は少なく見積もっても１２億円の財源が不足することが見込まれます。
このような財源不足を解決するためには、今までは手を付けることさえ考えなかった分野にも、徹底した行政改革を行うしか方法はないと考え、以下の事を提案しました。
１，行政評価に（財）社会経済生産性本部の「行政経営品質評価」という「セルフアセスメント」のシステムや構想日本の「事業の仕分け」など今までとは大きく違う外部評価の視点を取入れるべき
２，収入役の廃止・主幹（課長職待遇）の整理など管理職の見直し
３，一億円以上の大規模事業の大胆な見直し
４，組織の見直し（水道局を水道部へ改編・生涯学習部を市長部局へ移管）
５，職員の適正配置による人件費の抑制。
また、各部の予算は事業費と嘱託職員、臨時職員に係わる経費のみの配分となっていて、正職員費は一括管理されています。事業費に人件費を加えることで、各部の裁量権を増やし、ひとつひとつの事業について、より一層｢費用対効果｣を考える体質に市役所を変えていくためにも、職員費を各部ごとに配分した予算書を作ることも提案しました。
４月には、現行の「行財政改革プログラム」が終了します。市民に負担をお願いする以上は、次のプログラムで更に改革が進むように全力で取り組みたいと思っています。
