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平成１６年１０月に「児童虐待防止法」と「児童福祉法」が改正され、虐待防止の新たな時代の幕開けとなる重要なこの時期、日本子ども虐待防止が９月３〜４日にかけて札幌で開催されました。
この学会は、１９９６年４月に、子ども虐待防止を目指し、医療・保険・福祉・教育・司法・行政などの実践家・研究者によって発足し、現在、全国に約１８００名の会員がおり、毎年各地で全国大会を開催しています。
今回は、「Children First―子どもが子どもでいられるために」と題して、汐見稔幸氏(東大大学院教授)の特別講演や虐待防止の先進地であるイギリスからアイリーン・ムンロー氏をお迎えしての国際シンポジウム、加えて５０以上もの分科会など盛り沢山の内容でした。参加者も延べで約３０００人に上り、児童虐待への関心の高さを表していました。
今回の法改正で大きく変わったところをかいつまんでご報告します。
まず、何よりも大切なことは、児童虐待が「児童の人権侵害である」と明記されたことです。そのことで、｢しつけ｣と｢虐待｣の区別の説明がしやすくなり、親がいくら｢しつけ｣と言っても子どもの安全確保が最優先であるということがはっきりしました。虐待を受けず育つことは子どもの基本的人権であり、｢子どもの権利条約｣に批准(国家が国際条約に同意すること)している日本としては当たり前のことです。
今までは、｢『虐待を受けた児童』を発見した者は通告しなければならない｣となっていましたが、｢虐待を受けたと思われる児童｣になり、虐待を受けたのではないかと思った時には通告しなければならなくなりました。これで、虐待かどうか確信が持てなくても、疑わしい場合は子どもの安全を第一義に考えて関係機関に通告することが出来るようになりました。
虐待の定義は、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト(育児放棄)・心理的虐待ですが、改正後は、同居人が虐待するのを放置することやＤＶ(親密な関係にある者からの暴力)を目撃することも児童虐待の定義に含まれました。私が所属している“ウィメンズネット旭川”が行っているＤＶ被害者へのサポート業務の実態からも、子どもはＤＶを目撃しているだけでも心に大きな傷を受けることが判っています。しかし、お母さんを保護し自立を支援するのに精一杯で、子どものケアまでなかなか手が回らないのが実状でした。今回の法改正で、ＤＶを目撃した子どもへのケアと支援が充実することを願ってやみません。
次に、単に｢虐待者からの保護｣だけでなく、被虐待児への｢自立支援｣が必要であることが明記されました。
虐待は心身共に深刻な発達障害を子どもに与えます。虐待で保護された子どもは、多くの場合、標準より背が低く体重も軽いのが普通です。また精神的にも幼いという特徴を持っています。それ故に、保護された子どもは、安心できる大人の保護の元で育てなおしすることで、基本的信頼感や自尊心を取り戻させることによって自我を発達させ、自立させていかなければなりません。
虐待を受けた子どもの自立には様々な困難が伴うため幅広い支援が必要なので、自治体に「要保護児童地域対策協議会」を設置することが義務づけされました。すでに旭川市ではこれに先立ち一昨年から、児童虐待とＤＶの関係者会議｢子ども女性支援ネットワーク｣が設置され、少しずつですが関係機関の連携・協力が進んできています。ＤＶサポートの経験からこのネットワークの必要性をひしひしと感じ、当選直後から取り組んできたことにやっと国も気付き、今回の改正で法に盛り込まれました。
これからもサポート現場からの声を議会に届け政策化していき、旭川を誰にとっても安心、安全なまちにしていきたいと思っています。
旭川市家庭児童相談室
虐待の相談・通知受理件数 ５３件
虐待者別件数（実父・実母６件 実父６件 実父以外９件 実母２１件 実母以外３件 その他３ 不明５）
北海道児童相談所
虐待の通告件数９８件（内、虐待として処理した件数５５件）
虐待をみつけたら左記へお知らせください
家庭児童課相談室
第２庁舎１階 ２５―６４１８
北海道旭川児童相談所
旭川市１０条１１丁目 ２３―８１９５
