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「総合計画調査特別委員会」が設置され、いよいよ本格的に議会における総合計画の調査と審議が始まりました。
総合計画は、これからのまちづくりの指針となる｢基本構想｣と指針を実現するための｢基本計画｣、そしてその計画に沿って行う具体的な施策や事業を盛り込んだ｢推進計画｣の３つで構成されています。「基本構想」は、議会の議決が必要なことから、特別委員会で調査、審議して９月の第３定例会で議決される予定です。
総合計画づくりは、これまで「市民アンケート調査」「第６次総合計画点検報告書」「市民まちづくり計画検討会議の提言」「若手職員による庁内検討会議の提言」などを踏まえて作られた「総合計画骨子案」をパブリック・コメントにかけた後、審議会に諮り答申をいただくという過程を経てきました。
総合計画づくりで重要なのは、“どのくらい未来(さき)が読めているか？”ということです。｢まちの将来を見通し、“今から打つべき手”を考え、取り組む｣。そんな先取り感覚がとても大切だと私は思っています。
そして、どれだけ市民、議会、首長、職員の合意の下で作られているかということです。
「まちの将来を見通す」手法の一つに、「人口推計」があります。今後どれくらいの人口になるかを推計し、その人口に合わせてまちづくりを進めていくのです。
たとえば将来的に人口がどんどん増えていくと予想されるとしたら、それに合わせて宅地を増やし、上下水道の整備も進める計画が必要です。子どもの数が増えるとしたら、小中学校も増やさなければなりません。
旭川市は、今期の総合計画では、１０年後すなわち平成１７年には本市の人口は３８万人になると推計して計画を立てました。ところが実際には微減の３６万人となっています。
次期総合計画づくりの資料では、市は平成２７年までの人口を現在より１万人少ない３５万人と推計してきました。これは総合計画を作るようになってから初めの減少推計です。市民のみなさんは、「え、減っていくの？」とがっかりするかもしれなせんが、少子高齢社会に突入した日本では、これからは都道府県庁の所在地以外は、どこのまちも減少するのはある意味やむを得ないと考えるべきです。重要なことは、どういう減り方をしていくのかを見極めるということだと私は思います。
先の市の推計でいくと、１０年後には、年少人口（０〜１４）は５、６００人減の３９，５００人に、生産人口（１５〜６４）は３２，４００人減の２０６，５００人に、そして老齢人口は２６，８００人増の１０４，０００人になります。
こうやってみていくと、１クラス４０人学級として１４０教室が空くことになり、現在進んでいる小中学校の統廃合が適正なのかどうかや空いた教室をどのように利用していくのかということが課題となってきます。
また、働いている人２人で１人の高齢者を支えていかなければならなくなりますので、果たして今の高齢者福祉を現状のまま維持することが可能なのかどうかということも検討しなければなりません。
人口推計の出し方は色々あります。一概にどれが正しいとは言えませんが、多種の推計を行い、１０年後の旭川市の人口をしっかり見通すべきだと私は考えます。甘い人口推計の下、過剰なインフラ整備などを行った結果、今日の財政難を招いた今期の二の前を踏むことのないようにシビアな人口推計をしなければなりません。
厚生労働省の外郭団体が推計したところによると、旭川市の平成２７年の人口は、３３万弱となっています。その他、市の算出方法とは違う方法もありますので、私は私なりに推計して、９月の定例会で市の考えをしっかりチェックしたいと思ってます。
