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みなさんは、見知らぬ業者から突然ダイレクトメールが届いて、どうして自分の名前や住所が判ったのだろうと不安になったことありませんか？
私の家にも、子どもが受験を控えていた年には、あちらこちらの塾や教材会社からたくさんのダイレクトメールが届いたので、ひょっとして、学校が情報を流しているんじゃないかと疑ってしまいました。（学校関係者のみなさま、疑ってごめんなさい。）
実は、これらの個人情報は、市役所から正規の手続きを経て事業者に提供されているのです。
私たちの個人情報は、住民基本台帳に記入され市が保管しています。「住民基本台帳法」では、その情報の内、氏名、住所、性別、生年月日の４情報は、誰でも閲覧できること、申請時に目的を明示すること、不正な目的に使われるおそれがあるときには市長が拒否できること以外は細かく定められていないので、どのように閲覧させるのかは市役所に任せられています。
私の調べでは、過去５年間で商業目的や世論調査などの目的で１件１００円の手数料で市が提供した情報件数は約２７万件弱、年平均で５万件以上あり、そのうち商業目的（ダイレクトメールなど）が約７５％を占めています。この他、無料の公的閲覧のトップは自衛隊で平成１６年度は、１２、１００件を閲覧しています。
これらの閲覧した情報は、書き写し持ち帰ることも出来るので、ダイレクトメールの情報源になっているだけでなく、持ち帰られた個人情報がどのように処理されているのかを市役所が把握することは実質的にできないため、流用、転用され売買されている可能性もあります。実際、閲覧で取得した情報を公に売っている会社があることも判明しています。
その他、若者や高齢者にターゲットを絞って情報を入手しダイレクトメールを送り、印鑑やパソコンなどを高額で売る悪徳商法の被害も出ています。
また、みなさんの記憶にも新しいと思いますが、名古屋市では、「住民基本台帳の大量閲覧制度を悪用して母子家庭を探し、母親のいない時間を見計らってわいせつな行為をはたらいていた男が逮捕された。」というショッキングな事件も発生しています。
これらの大量閲覧制度に不安と疑問を感じたので、６月の第２定例会の一般質問で取り上げました。
旭川市は、①事前予約で請求者の精査をしていること②転記用の用紙の交付とコピーを５年間保管③転記用紙の廃棄確認書の提出の義務付けなど、他の市町村と比較してより多くの不正使用防止策を取っていましたが、もう少し厳しくすべきと思い、
１，閲覧時間の短縮
２，世帯構成がわからない整理の方法
３，会社の実存を証明する書類の提出
４，手数料の値上げ
など数点を要求して取入れられることになりました。
今年の４月から、「個人情報保護法」が施行され、マスコミを含めた事業者が個人情報をしっかり管理しなくてはならないようになりました。
片方で個人情報の流出をきびしく規制しているにもかかわらず、もう一方でほとんど規制なしに情報を提供している矛盾に気が付いた国もやっと重い腰を上げ、法改正に乗り出し、順調に行けば、来年の４月頃には「原則閲覧することができない」方向で改正される見込みです。
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