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市民委員会会長会議でのこと。「そんなに大変なら、もう役員なんてやってられない！」、と会場は騒然となりました。それもそのはず。突然、平成１６年度の決算報告書の様式が前もってなんのお知らせもなく急に変更されたのです。「急にそんなことを言われたって」と役員さんたちが怒り出したのも当然です。
「どうして急にそんなに面倒くさくなったんだ！」という質問に、「某議員が議会で補助金のことを取り上げたので・・・」と答えたとか。実はその某議員とは私なんです。という訳でなんだか悪者にされちゃいました。
確かに私は昨年から補助金について何度か議会で質問してきました。でも、これまで一度も市民委員会に補助金の交付基準でき、それに伴って見直しが始まったことを何もお知らせしなかった市側の怠慢を棚にあげて、決算報告書の内容を急に変えたことを私のせいにするなんてそれはあんまりでないかい！
市は昨年７月に「補助金交付基準」を定めました。補助金は市民団体の活動を支える貴重な財源ですが、同じ団体に慣例によって何年も同じ金額が交付されているなど既得権化していたり、補助額の算定がはっきりしていないなど、公平性、公正性、透明性に問題があったことから、基準を定めてその基準に沿って交付することにしたのです。それまでは補助金の基準がなく、慣例に沿って各担当部局が交付していました。
この交付基準を定めるにあたって、私は昨年の第２定例会（６月）で次のような論点で取り上げました。
＊見直し期間５年を短縮すべき
＊見直しには市民を交えた外部機関を設置
＊新規交付を審議する機関と補助金の公募
＊運営費補助から事業費補助への移行
その結果、見直し期間が５年から４年へ短縮され、見直しにあたっては市民を交えた外部機関を設置することになりました。そして市は、「基準策定後は、補助団体と協議し平成１７年度の予算に反映させる、交付要領も整理する。」と答弁したのです。
その後補助金がどうなったのか今年の第１定例会（３月）で質疑していくと、多くの部局が補助団体と基準が出来たことについて協議していないこと、交付要領も整理されていないことが判り、私の怒りは爆発しました。
なぜなら、昨年補助金交付基準について質問した後に、多くの市民の方から「一つ一つの補助金についてもチェックしないとダメだ。」と言われましたが、「外部評価も含めて市がしっかりチェックし、１７年度予算に反映すると言っているから、それまで市を信じて待ちましょう。」と説得してきたのに、みごとに裏切られてしまったからです。
「いったい半年以上も何をしていたのか、 行政の怠慢だ。早急に取り組むべき。」と指摘しました。その結果が補助団体の意向を無視した急な制度変更へ向かったとしたら、本末転倒もいいところです。今後の補助金がどうなるのかについてなんの説明も協議もしない、基準ができたことさえ補助団体にお知らせしない、そういう市の態度に私は怒り、「お役所仕事＝遅いでは困る。」と抗議したのです。
補助金の増減は補助団体にとってある意味死活問題です。補助金の見直しを行うのなら、補助団体への丁寧な説明と膝を交えた協議こそが最初になされるべきです。そういう手順を踏まずにいきなり制度変更を行えば混乱が起きるのは当たり前ではありませんか。直ちに担当部局を呼んで、補助団体への丁寧な説明と協議、様式の簡略化を要請しました。
市民の血税によって交付される補助金が有効に適正に交付されるために、これからも補助金から目が離せません。
