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３月２４日に閉会した第１定例会で、議員がもらう期末手当の割合を明記する条例の改正が行われました。今までは「予算の範囲で決める」ということだったのを、「月額報酬に２０％の加算をし、年４･４ヶ月」に決まりました。今まで「予算の範囲内」といっても勝手に決めていたのではなく、ほぼ職員に準じて支給されていて、昨年は２０％加算で４･５ヶ月でしたので、実質は０･１ヶ月減少されたことになります。
でも私は改正案に何点かの疑問があり反対しました。一つは役職加算２０％を議員がもらうべきかどうか。もう一つは役職加算を最高割合の２０％とするなら、月額も市の特別職と同じ４･１％にすべきではないのか。最後に市職員に準じるのであれば、職員にはある「支給制限と差し止め規定」を議員にも課すべきではないかという疑問です。
私はただ単に額が多い少ないというのではなく、議員として何を根拠に期末手当の額を決めることが妥当なのか、そもそも議員の報酬などは誰が決めるものなのか、議員が勝手に決めて良いのだろうかという本質的な議論をもっともっとすべきだったと思います。
議員の報酬について考えるために、実際にいくらもらっているのかをお知らせします。
旭川市議会議員の月額報酬は、５１５，００円ですが、所得税８９，２００と議員共済掛け金６７６，０００円、議員会費３，０００円天引きされるので、手取りは３５５，２００円です。正直言って初めて報酬を頂いた時には、こんなに引かれるのかとびっくりしました。折しも議員年金が問題になっていたので共済に入りたくないと言ったら、強制加入なのでやめられませんと言われてしまいました。
その他に、私は全くの無所属なので引かれませんが、会派費や党費を合わせて５万円以上引かれている議員の手取りは３０万円を切ります。加えて、国民年金１６２，９６０円と国民健康保険も最高額の６００，０００円を別に支払わなければなりません。
期末手当は昨年は年額２，７８１，０００円ですが、共済掛け金と所得税を引かれて手取りは２，１６９，２００円でした。今年はもう少し減ります。
その他には、本会議や委員会などで登庁すると一日５，０００円の費用弁償(交通費という概念)がいただけます。昨年は私の場合、８７日分で４３５，０００円でした。この費用弁償は一日１時間でも登庁すれば支給されますが、朝から真夜中まで掛け持ちでいくつもの会議をこなしても一日５，０００円ポッキリです。
普通の会社員のように、家族手当･住宅手当や暖房手当はありません。もちろん残業手当もなく、土日、祭日に仕事をしても休日出勤手当もありません。その上、何期努めようと昇給も加算もありません。
加えて４年ごとに選挙があり、その後の保障は全くありません。選挙費用も私の場合は、市民の皆さまからのカンパのお陰で自己資金は２００万円で済みましたが、もっともっとたくさんの資金が必要な人も多いと聞きます。選挙資金を銀行から借りて支払っている議員もいるとか。ちなみに、旭川市議会議員の年報酬は市職員の課長の年収よりも低いのです。これが議員報酬の現実です。
私は議員の報酬は市民が決めるべきと考えています。市長や特別職が報酬を勝手に決められないように｢特別職報酬等審議会｣がありますが、議員の報酬に関してはそういった機関がないので、設置することも課題だと思います。市民の皆さんに本当の議員の仕事と報酬を理解してもらい、審議していただきたいと私は思います。
市民の中には議員はボランティアですべきというご意見もありますが、今のように議会が平日の日中に開かれ、勉強会や打ち合わせなどを含めると少なくとも年に１００日以上は登庁しなければならないとしたら、普通の会社員との兼業はできません。議員がみんな退職者や資産家など収入の心配のない人ばかりになることは健全とはいえないと思います。ボランティアでやっている欧米とは職務やシステムが違うので、もしボランティアにするのなら全てを根本から変える必要があります。
そういったことも含めて、議員や議会に係わる内容を市民の皆さんと共に話し合う公式な場を是非つくりたいですね。
