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１月２１日から始まった通常国会に介護保険改革法案が提出されました。介護保険が始まって５年目の大改革となる今回の改革のポイントを皆さんと共に、おさらいしたいと思います。
まず、ポイントの一つは保険料です。
このまま行けば、現在の全国平均月額３２９３円が、７年後の平成２４年には６０００円になる見込みですが、今回の改正（介護予防や施設での利用者負担）で４９００円に留まらせたいというのが政府の思惑です。合わせて、６５歳以上の公的年金年額８０万円以下の人の保険料軽減幅を、現行の２５％から５０％にします。ただし「８０万円」「５０％」などの水準は、市町村が地域事情を踏まえて独自に設定できます。
ポイントの二つ目は、｢予防重視型システムへの転換｣です。
この五年間、軽度の要介護者の介護予防に効果が上がっていないことから、新しく｢要支援｣｢要介護１｣の人向けに、｢新予防給付｣を新設します。内容は、筋力トレーニング･口腔ケア･栄養改善･転倒予防訓練などですが、予防プランは市町村が設置する｢地域包括支援センター｣(仮称)の保健師が中心となって作ります。
その他、今は介護は必要ではないけれど、今後、介護が必要になる可能性の高い人向けの｢地域支援事業｣(仮称)は、市町村が実施する健康診査などで選定し、地域包括支援センターが集団的なサービスのプランを立てることになります。
その他、新たなサービスとしては、｢デイサービスやショートステイなどの機能を持つ小規模な拠点が提供するサービスとして｢小規模多機能型居宅介護｣と、｢要介護３｣以上の人のために、夜間の巡回訪問と通報に応じて随時来る｢夜間対応型訪問介護｣も新設されます。
介護保険改正のもう一つのポイントは、市町村の権限が強化されることです。
前述の太線で書いた部分と合わせて、認知証(痴呆)の高齢者に対し、通所で症状を改善したり、病状の進行を遅らせる機能訓練を行う事業者の指定も市町村が行うことになります。このように市町村の役割が強化されると、どんなサービスを提供できるのか、ますます旭川市の力量が問われてきます。
２月の２０日過ぎからは、次年度の予算編成を審議する第１定例議会が始まります。私が所属している民生常任委員会の審議の中で、今回の改革に伴う｢市の果すべき役割｣について、どのような予算付けがされているのか、しっかりチェックしなければと考えています。皆さんもぜひ経過に注目してくださいね。
ところで介護予防の一つに「転倒予防」があります。いま、転倒＝骨折＝寝たきりの悲劇を防ぐために色々な試みが広がっています。｢転倒予防食｣を探る研究が札幌で始まったり、医療･福祉関係者を中心に｢転倒予防医学研究会｣も東京で発足しました。また、転倒防止に注目する企業も現れ、滑りにくい舗道や側溝の蓋を開発しています。
家庭内での事故でも｢転倒｣がダントツで、特に高齢者の事故では７０％が転倒によるものだそうです。家事評論家の西川勢津子さん(８２才)は、自身の転倒経験から、家庭で出来る簡単な予防策を提案しています。
プラスチック製ビール箱を上がり下りする運動は、足腰の筋力を鍛えバランス感覚を養うことができるとか。また、下記のことも予防策として挙げています。
＊敷居と座敷の間は小さなスロープで解消
＊階段、浴室、トイレには手すりをつける
＊足下の暗い廊下や階段には照明をつける
＊浴室や廊下の床を滑りにくい素材に替える
＊つまずく原因になる電気コード、敷物、座布団、読みかけの新聞紙などを整理する
こんな風に、ちょっとした工夫で転倒しないように気を付けて、寝たきりになるのを防ぎたいですね。
