« 第14回 私は焼鳥屋のおばさん他 | グラフ旭川 議会珍道中(連載中)のTOPヘ | 第16回 体は男性、心は女性？その逆も？！ »
私の議員活動戦略の一つに、「志のある市職員との連携・協働」というのがあります。議員の仕事は｢市政をチェックすること｣はもちろんですが、｢市民の望む政策を提案し実現していくこと｣も大切な役目です。政策実現のためには、法律や行政手法をよく知っている現場の市職員との連携・協働は欠かせません。特に、市民のために何が出来るのかを真剣に考えている職員ほど頼りになるものはありません。
そういう自治体職員が参加している自主的研修組織が「自治体学会」です。
全国組織の｢自治体学会｣は、１９８６年横浜で創立されました。北海道では、９５年に自治体学会の道内会員が中心になってニセコ町でフォーラムを開催し、都道府県単位としては全国で初めての｢北海道自治体学会｣を設立しました。ちなみにニセコの逢坂町長は、この自治体学会の中から誕生したそうです。
北海道自治体学会は、各地持ち回りの「フォーラム」と、札幌で開催する「シンポジウム」をそれぞれ年１回開催するほか、季刊のニュースレターを発行しています。その他に、「地方自治土曜講座」があり、今年は５講座とサマーセミナーが開催されています。
内容は、自治体改革・環境政策・公務員制度改革・地域活性化・入札制度などなど、どれも地方自治体が早急に取り組まなければならない切実な課題ばかりです。講師陣も行政学の第一人者である松下圭一氏や経済学の金子勝氏をはじめとして、各分野のエキスパートばかりです。
自治体職員の他に、一般市民も会員になれるので、私も今年から会員になり、講座に参加しています。講座に出かけて驚くのは、稚内や利尻、根室や知床など全道からたくさんの職員が自主的に自腹で参加しているという事実です。
彼らは自分たちが住んでいるまちを思い、どうやったら良くなるのかを真剣に考え、自治体職員として何が出来るのかを一所懸命模索しています。
先日、新十津川で開かれた土曜講座の「サマーセミナー」に参加してきました。今回のテーマは「市町村合併」。旭川市ではあまり話題になっていませんが、今どこの市町村も合併するかしないかで、てんやわんやです。
田中知事が「日本の自治の基本がここにある」と絶賛したことで一躍有名になった長野県栄村の高橋村長が基調講演をし、栄村の自立戦略としての地域の女性によるホームヘルパー制度「下駄履きヘルパー」などについてお話しされました。その後、北奈井江町長と森北海学園大学教授を加えてパネル討論があり、夕食後は参加者が車座になっての「夜なべ論議」。合併問題を巡って、夜遅くまで職員、市民が暑い議論をかわしました。
結論としては、これからの地方自治体は、かなりきびしい財政状況になることは間違いないので、合併してもしなくてもしっかりした財政見通しを立てていかなければならないということ。曰く「合併も地獄、自立も地獄」。
旭川市も合併問題が表面化していないからといって、のんびりはしていられません。財政がきびしいことに変わりはないからです。自立のための財政見通しを立てるためには、まずは現状をしっかり把握することが必要です。９月１５日から始まる定例議会は決算議会と言われています。この議会で市の財政状況を包み隠さず明らかにし、すでに策定作業に入っている１８年度からの次期長期総合計画に活かしていかなければならないと思っています。
余談ですが、地方でしっかり自立の道を歩んでいる高橋村長と北町長とのパネル討論の最後に、森教授が「どんな首長を選ぶかでそのまちの未来が変わる。みなさん心して選んでくださいね！」といった言葉がグサリと胸につき刺さったセミナーでもありました。
