菅原市政３期12年最後の議会となりました。菅原市政の詳しい総括については、この後の各議員の議論に譲るとして、簡単にこの12年を振り返ってみますと、社会状況、経済状況の見通しの甘さと地方自治を取り巻く環境の変化に対する認識の低さの結果、行政改革の大幅な遅れ、過大な公共事業への投資などによる厳しい財政の悪化を招き、その後始末を残った職員と次期市長、そして市民に押し付けての幕引きであるといわざるを得ません。もちろん財政の悪化は理事者側にばかりあるのではなく、議会の責任も大きかったということを自戒の念を持って再確認になければならないと私は思っています。
道内では夕張ショックがいまだ続いていますが、そのような厳しい財政状況の中、市は、「行財政改革推進プログラム」改訂版の策定と「財政健全化プラン」改訂版の策定作業中であり、最終調整の段階に入っていると聞いています。
そこで、ふたつの改訂版から読み取れる政策の方向性と市の姿勢を、学校教育を中心に次世代育成という観点から問うてみたいと思います。

＜質問＞
　まずは、行財政改革推進プログラムの位置づけと基本的な考え方ならびに目的をお示しください。

＜答弁＞
　これまでの行財政改革推進プログラムについては平成１６年２月に策定し、平成１８年度当初で推進機関を終了しておりますが、今後においても、自治体を取り巻く社会経済環境は、少子高齢化の進展や雇用や環境問題の深刻化、地方分権による国や北海道との新たな関係などに見られるように大きな変化が予測されるところであり、また、市の財政は依然として厳しい状況に置かれることが考えられます。
　プログラムの改訂版につきましては、こうした状況を踏まえ、第７次旭川市総合計画の基本目標の一つである「市民主体の健全で公正な自治の運営」に向けた取り組みの一環として位置づけるものであり、補完性の原理などこれまでの行財政改革推進プログラムに掲げた考え方を受け継ぎ、未実施の取組や継続すべき取組、あるいは追加的な取組などについて、その内容や年次等を整理したものであります。

プログラム中の「効率的かつ効果的な行政運営の確立に向けて」の４「各種助成制度の見直し」から、

＜質問＞
　市単独の上乗せ補助の見直しについて、どのような補助があるのか、見直すべき課題として挙がってきた理由とその方向性について、

＜答弁＞
　市では、乳幼児や障害者に対する医療、社会福祉施設の建設、保育所の運営、幼稚園の就園などにおいて、福祉やこそだての充実といった観点から、それらに対する国や道の制度に上乗せして補助を実施しているところであります。
　これらについては平成１２年度の中核市への移行の際に北海道が従来から実施していた制度を他都市との均衡や、サービス維持の観点から継続しているものや市が独自の施策として行っているものがありますが、いずれについても、財政状況や社会経済状況の変化を踏まえ、それらの内容を改めて検討し、必要に応じて見直していこうと考えているところであります。

＜質問＞
　加えて就学助成制度の見直しについては、制度の概要、見直すべき課題として挙がってきた理由、平成17年度の実績として、対象者数と全児童生徒数に対する受給割合と母子家庭の数とその割合、決算額と財源内訳ならびに16年度との比較とその差について、また、見直しの方向性についてお答えください。

＜答弁＞
　制度の概要でありますが、
就学助成制度は、教育基本法第３条に規定する教育の機会均等の趣旨、これを受けた学校教育法第２５条及び第４０条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して、市が学用品費など就学に必要な援助を行うものであります。
　就学助成制度を見直す背景・課題につきましては、
児童生徒数は減少傾向にありますが、就学援助認定者及び支給額が年々増加している状況にあること、また平成１６年度までに国庫補助の対象であった要保護者・準保護者のうち、準要保護者に対する補助が廃止となり、平成１７年度から税源移譲され、地方交付税で措置されることとなったことがあげられます。
　平成１７年度の就学援助対象者数と全児童生徒に対する割合、母子家庭の数とその割合は、
平成１７年度の準要保護者認定数は児童生徒計で６，８５７人、全児童生徒数２７，２７４人に対する割合は２５．１％であり、就学援助対象の要保護者数は１，４８０人で、割合は５．４％、両者の合計が就学援助対象者数で８，３３７人となり、割合は３０．６％となっております。
　次に、母子世帯の数と割合でありますが、準要保護認定者のうち児童扶養手当受給世帯として認定を受けた者は２，３２６人で割合は３３．９％となっており、また、就学援助対象の要保護者のうち母子世帯は１，２８３人で、割合は８６．７％となっております。
　平成１７年度就学援助費の決算額と財源内訳、平成１６年度との比較と差についてですが、
平成１７年度決算額は５６３，９９８，１２８円で財源内訳は、国庫補助金５，２００，０００円、その他３２１，４３０円、一般財源５５８，４６６，６９６円となっております。
平成１６年度の決算額は５４３，８６１，６０５円で財源内訳は、国庫補助金１０３，１２７円、その他２１，０００円、一般財源４４０，７１３，６０５円でありまして、決算額で約２，０００万円増加しておりますが、財源の国庫補助金につきましては約１億円の減となっております。これは、平成１７年度からの準要保護者に対する補助が廃止になったことによるものであります。
　どのように見直していくつもりなのかその方向性についてですが、
就学助成制度は義務教育を実施していくうえで必要な制度であると考えており、状況の変化に応じた適正な制度としていくため、制度全般についての見直し、事務処理の見直しを行うもので、今後の認定状況や本市の経済状況、市の財政状況、道内他都市、中核市の動向などを勘案し、さらには事務処理のあり方など総合的に検討していこうとするものであります。

＜質問＞
　次に、市役所のスリム化と体質の改善の中の職員体制、給与等の見直しについて、給与表の改定と枠外昇給の廃止などを含む新給与制度の導入、

＜答弁＞
　給与の見直しについてでありますが、平成１７年の人事院勧告に基づき国については給与構造改革の一環として給与水準の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換を進めており、地方においても同様の措置が求められているところであります。
　本市においても、給与決定の原則である「均衡の原則」に添った措置の実施や、本市の厳しい財政状況から、早急な見直しが必要であると認識しており、この見直しの大枠についてはすでに職員団体等に提起しているところであります。
　お尋ねがございました「給料表の改正」については、給料表水準の国家公務員に準じた引き下げ、若年層から中高年層に至る年功的は給与上昇の抑制、職務の級の新たな位置づけ等について、国との職制の違いを始め様々な調整事項がある中で、本市給与制度の中に取りいれていく案を調整している段階であり、また「枠外昇級制度」については職務・職責に応じた給与処遇の」充実を図る見直しの方向からも本制度を継続することは適当でないことから廃止する方向で検討しており、今後こららの措置について具体的に職員団体等と協議を進めて行かねばならないと考えております。

＜質問＞
　在勤地内旅費、特殊勤務手当て、給料の調整額の見直しについてそれぞれどのような見直しになっていくのかお示しください。

＜答弁＞
　給料の見直し同様、これらについても早急な見直しが必要と認識しております。
　お尋ねにございました「在勤地内旅費」については、公用車利用による在勤地内出張が多くなったこと、公共交通網が充実してきたこと、道内市でも同様の日当を支給している市が少ないこと等から廃止を、
　また、「特殊勤務手当」、税・保険業務における「給料の調整額」については、特殊勤務手当本来のあり方から、「職場環境の変化や業務内容・業務執行方法の変化によりその特殊性に変化がないか」「時代の変化により社会的に見て特殊性が薄らいできた業務がないか」などの検討を行い、「月額手当としているものの日額化」「土曜・日曜の勤務が常態として定められている職員の勤務時間等特殊手当の廃止」「税・保険業務の給料の調整額を廃止し、業務内容に見合う日額での特殊勤務手当とすること」等を、新年度からの実施に向けて職員団体等との協議を進めている所であります。

＜質問＞
　また、各種委員報酬の見直しについては、平成17年度決算における付属機関委員報酬の額と付属機関の数を、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会などの行政委員会委員報酬の額と見直しの方向性についてお答えください。

＜答弁＞
　各種委員報酬につきましては、平成１７年度決算額で申しますと、５９設置しておりました付属機関委員報酬で１千９百万円、教育委員会をはじめとした行政委員会委員報酬で約３千３百万円となっております。
　次に、各種委員報酬の見直しの内容についてでありますが、現在、職員給与につきましては、暫定的に本市独自の削減を行っているところであり、今後に置いては国の給与構造改革等の動きを踏まえ、給料表自体を見直しするなど、新たな給与制度への移行を考えておりますことから、各種委員への報酬につきましても、地域の経済情勢を踏まえた額への改定や日額への変更など支給方法の見直しなどについても検討してまいりたいと考えているところであります。

＜質問＞
　同じく市役所のスリム化と体質の改善の中の組織の再編・運用で組織の見直しとありますが、どのようになっていますか。

＜答弁＞
　組織の見直しにつきましては、国と地方の関係が変化する中で、財政状況の厳しさとともに地方分権が進んでいることを踏まえ、第７次総合計画の着実な推進や効率性や効果を意識した、総合的な行政の推進、地方の自主性・自立性を拡大するための地方自治法の改正その他の制度改正への対応など、時代の変化や新たな行政需用に柔軟かつ機動的に対応するため、組織機構の再編整備を行おうとするものです。
　今年の４月には、庁内調査を実施しましたので、来年度中の組織機構の再編整備に向けて今後、庁内論議を本格化させてまいりたいと考えております。

＜質問＞
　人材の育成・アイディアの活用の中の多様な勤務形態等の検討はどこまで進んでいますか。

＜答弁＞
　多様な勤務形態の検討につきましては、
　行政需要の高度化・複雑多様化に効果的・効率的に対応するため、柔軟で弾力的な任用や勤務形態の研究、さらには高度な専門的能力を持った人材の確保策の検討などを進めるとして、人材育成基本方針に掲載しております。
　具体的な取組といたしましては、柔軟で弾力的な任用や勤務形態として、退職者の短時間勤務による再任用制度の運用を予定しておりますが、任期付任用及び任期付短時間任用の制度や、高度な専門的能力を持った人材の確保・育成策としての複線型人事制度については、採用方法、処遇の在り方、実際に活用する分野、嘱託職員・臨時職員で実施している業務との兼ね合いや、人事評価制度とも密接に関わりますことから、今後も引き続き研究して参りたいと考えております。

財政健全化プラン改訂版についてお尋ねします。

＜質問＞
　財政健全化プランの総括と成果についてお示しください。

＜答弁＞
財政健全化プランでは、平成１８年度以降２３０億円を超える収支不足の解消に向けて、収入の確保、支出の抑制の両面から目標額を定め、使用料・手数料の見直しなど、市民の方々にも一定の負担をお願いしながら、職員給与の独自削減をはじめ、事務事業の効率化などによる内部管理経費の見直し、公共事業費の抑制など、財源確保の取組を進めたところであります。
　しかし、１８年度予算では、固定資産税の評価替え等に伴う税収の予想以上の落ち込みや、国勢調査人口の減少による地方交付税の減などにより、健全化プランの想定を上回る収支不足額が生じ、予定額以上の財政調整基金の取り崩しや行政改革推進債の上積み、さらに退職手当債の発行や特定目的基金からの借り入れといった緊急的手法を活用することになりましたが、結果的には１８年度の取組効果として５９億３千万円を確保し、このうち１９年度以降２２年度までの４年間の継続効果として９８億５千万円の財源を確保することができたものでございます。

＜質問＞
　改訂版の今後の見通しについてお答え下さい。

＜答弁＞
　改訂版（案）では、先ほど申し上げた財源確保の取組を踏まえた平成１８年度当初予算をベースに、昨年と同様に穀子支出金等は、扶助費に係わるものは実績等を踏まえた伸び率で、その他については、伸び率をゼロとして推計し、人件費については、退職者数などを考慮し所要額を積み上げております。
　また、扶助費については、実績等を踏まえた伸び率で、公債費については１９年度以降、毎年１３０億円を借り入れるものとして推計するとともに、より精度を高めるため、市税につきましては１８年度の調整額に１９年度から定率減税の見直し分、１８年度の交付税の算定額を基に、１９年度以降４年間の財政収支見通しを推計したところであります。
　なお、今回の改訂版（案）では、１９年度から２２年度までの４年間の累計で１３５億９千万円の不足が見込まれる状況となっておりますが、改訂版（案）に定めた取組を着実に推進することにより収支改善が図れるものと考えております。

＜質問＞
　支出の抑制の主な内容である「人件費の抑制」「内部管理経費の見直し」「各種助成制度の見直し」の内容についてお答えください。

＜答弁＞
　財源確保の取組につきましては、基本的に現行のプランで設定いたしました財源確保目標をベースとしておりますが、人件費の抑制につきましては、原稿のプランにおいて、１９年度からの職員数削減により、平成２２年度当初で３１００人体制を目標としておりましたが、平成１９年度から退職者の再任用制度の運用凍結解除を予定しておりますことから、さらに、５０人の職員数を削減し、３，０５０人体制を目指すこととしたものであります。
　次に、内部管理経費の見直しにつきましては、１８年度予算編成において、経常費の５％削減を実施し、事務経費等の節減を徹底したことをはじめ、環境センター運転業務の委託、東京事務所の廃止、嵐山レクリエーション施設等で指定管理者制度を導入したことなどにより経費の抑制を図りましたが、依然、厳しい財政収支見通しを踏まえ、財源確保目標について一定程度上積みしたところであります。
　今後とも、一般事務経費や施設管理経費の節減はもとより、在勤地内旅費日当の廃止、空港管理業務などの業務委託の拡大や、地域総合除雪体制などの見直しを行うほか、引き続き、臨時しょくいん配置の効率化、指定管理制度の導入拡大などの取組を行うことで、さらに経費の削減や抑制を図ってまいりたいと考えております。
　また、扶助費、補助金等の各種助成制度の見直しにつきましても、今後の財政収支見通しを踏まえ、市単独で行っている助成助行や補助金等について、引き続き社会経済情勢などを考慮しながら、サービスのあり方について検討を行うとともに、個別補助金の効果等を見極めながら、さらに廃止や見直しなどを進める考えでございます。

1回目の最後として特別支援教育に入りたいと思います。
国は、昨年4月に発達障害者支援法を施行し、本市においてもおぴった内に発達障害者支援センターが設置されるなど、発達障害者の支援に本格的に取り組み始めました。

＜質問＞
　これを受けて、学校教育法の一部が改正され、平成19年4月1日から施行されることになったと聞いています。まずはその内容をお示しください。

＜答弁＞
　小・中学校においては、従来の特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒も含め、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが明記されたとともに、「特殊教育」が「特別支援教育」とその名称を変えるものであります。
　また、学校教育法施行規則の改正により、言語障害、難聴などにくわえて、学習障害、注意欠陥／多動性障害が新たに通級による指導の対象となったところであります。
このことにより、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、一人一人の教育的ニーズを適切に把握するとともに、通常の学級や通級指導教室及び特別支援学級を含めた学校全体の体制の中で、教職員の共通理解と協力のもとに適切な指導及び必要な支援を行う事になったものであります。

＜質問＞
　また、本市における特殊教育の現状をお聞かせください。　

＜答弁＞
　現在の旭川市における特殊教育の現状ですが、
　全小・中学校８９校の内、６８校に１５６学級の特殊学級と、５つの通級指導教室を設置しております。
　その内訳は、個体不自由学級が１４校・１４学級、知的障害が級が６３校・６５学級、情緒障害学級が３１校・５９学級、病弱・身体虚弱学級が１５校・１５学級、弱視学級が３校・３学級、言語障害通級指導教室が４校・４教室、難聴通級指導教室が１校・１教室にそれぞれ設置されており、教育上特別の支援を必要とする児童生徒一人一人に応じた教育の充実に努めているところです。
　また、これら特殊学級及び通級指導教室では、平成１８年５月１日現在で小・中学校併せて６４８人の児童生徒が指導を受けており、その人数は過去５年間で約１．５倍になるなど年々増加の傾向にあります。

＜質問＞
　来年度からの制度改正に向けた課題と現在の取組状況についてお答えください。

＜答弁＞
　制度改正に向けた課題と取組状況についてでありますが、学習障害等の児童生徒に対して学校全体でどのように支援体制を組むか、そして、学校に対する支援体制をどう整備していくかが課題となります。また、担当する教員の専門性の向上も必要であると考えております。
　このようなことから本年度、小中学校においては、１人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な教育や支援を行うために、校内の特別支援教育の推進役として特別支援教育コーディネーターを位置付けるとともに、校内委員会を設置し、支援の在り方を検討していくための体制作りにつとめているところでございます。また、特別支援教育の推進には、校内教職員の共通理解も必要なことから、学校内における研修も進めているところでございます。
　また、旭川市特殊教育センターの相談員を増員し、学校への巡回相談を実施するとともに、通常の学級の担任を含めた教職員に対する研修を充実させるなど、機能の強化を図っております。
　また、支援の対象となる児童生徒の大幅な増加が見込まれることから、旭川市特別支援教育推進委員会を設置し教育相談にかかわる委員を大幅に増員するとともに、小中学校に対する専門的な支援等を行うための専門家チームや地域連携会議等を設置したところでございます。

　市単独補助については、財政状況が悪いときの見直しなので増額または補助対象の増加ではなく、減額または廃止という方向に向かうことが懸念されます。
　そこで、個別の補助事業について、お尋ねしておきたいと思います。
　
＜質問＞
　まず、乳幼児医療費助成・重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成について、その内容をお示しください。

＜答弁＞
　重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児に対する医療費助成事業は、対象者の健康の福祉の向上を図るためのものであり、本市の保健医療福祉サービスの一つとして極めて重要な制度でございます。
　平成１６年度に北海道の補助要綱が改められ、母子医療においては、父子家庭についても新たに対象としたこと、また、乳幼児については、入院６歳未満及び通院３歳未満の助成を就学前まで拡大する一方で、道市民税課税世帯の１割負担を導入したところでございますが、本市においても財政状況や道内他都市の状況を参考に、安定して持続可能な制度とするため、北海道と同様の見直しを行うとしたところでございます。
　しかしながら、見直しに当たって、市民アンケートを行った結果、市単独ででも何らかの助成を行ってほしいとの意見が多かったことや議会での論議、団体要望を踏まえ、社会的に弱い立場にある重度心身障害者、ひとり親家庭、疾病にかかりやすい乳幼児の医療費助成事業受給者は、受診機会が多く負担も大きいことから、安心して必要な受診ができるよう、また、子育て家庭の支援の観点からも、従来から行っている初診時一部負担金の助成は重要であると判断し、本市単独で継続して実施しているところでございます。

＜質問＞
　次に、保育体制充実費と
一時的保育事業補助金について、その内容をお示しください。

＜答弁＞
　保育体制充実費につきましては、
基準保育士の数を超える保育士を常勤で更に１名雇用する経費及び低年齢児担当の保育士を１名雇用する経費並びに衛生管理向上のため予備調理員を雇用する経費について助成するものであります。
　児童の発達段階においては個人差があるため、多様な児童の個性を十分に尊重し、より質の高い保育を行うためには、基準保育指数の配置だけでは難しい状況です。
　このようなことから、保育体制充実費は入所児童の処遇向上に大きく寄与するものであります。

　一時保育事業についてでありますが、
　本事業は、保育に欠けない児童や、保護者の急病等により一時的に保育に欠ける児童と、その保護者に対する支援を行うものであり、専業主婦等の育児疲れ解消、急病や断続的・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う一時的な保育に対する需要に対応するこの事業は、重要な意義を持つものであると考えております。
　利用対象は、１歳以上就学前の児童、１日の利用定員はおおむね１０名となっており、現在、市内７カ所の保育所でこの事業を実施しております。


　就学援助についてお答えいただきました。就学援助を必要とする児童生徒が全体の30％以上になっていることは、本市の子育て世代の生活が非常に厳しいことを物語っていると思います。
ほぼ全母子家庭の総数と考えられるひとり親家庭等医療費助成の平成17年度対象者は約３,890人であり、同年の生活保護を受けている母子家庭数が1,306世帯であることから、33,6%、母子世帯の約3分の１が生活保護を受けていることがわかります。また、全母子家庭のうち就学援助を受けている割合は、要保護、準要保護合わせて3,632人であることから全母子家庭の約93,4%に達しており、母子家庭の厳しい経済状況が浮き彫りになるとともに、就学助成制度が母子家庭の子どもたちの教育を支えていることが理解できます。
　
＜質問＞
　先ほどの答弁では、制度全般と事務処理について総合的に見直すということでしたが、事務処理の見直しではどのようなことが検討の対象となっていますか。

＜答弁＞
　就学助成制度の事務処理の見直しでありますが、就学援助の認定作業は、在校生については４月中に集中するため、相当の時間外処理をしても、認定結果を保護者に通知するのは６月上旬になっているのが現状であることから、認定作業の迅速化と平準化を図り、認定者に対する支給時期を早めるなど、事務所処理の改善について検討していきたいと考えているところであります。


　当然のことですが子どもには父親もいるはずであり、これらの父親はどのぐらい父親としての最低限の責任である養育費を払っているのかを聞いてみたいと思います。

＜質問＞
　生活保護受給の母子世帯のうち、養育費などの仕送りを受けている世帯はどのぐらいありますか。

＜答弁＞
　養育費等の仕送りを受けている母子世帯は、平成１８年８月末現在１５７世帯で、これは母子世帯１，３３１世帯の１１．８％となっております。

＜質問＞
　また、本市の母子世帯のうち、就労している世帯数とその傾向をお示しください。

＜答弁＞
　母子世帯の中で就労している者のいる世帯については、平成１７年度の年平均では１，３０６世帯のうち６３３世帯で就労していた者があり、その割合は４８．５％となっており、ここ数年同様の割合で推移しております。
　一般的傾向といたしましては、パートや臨時的な就労が多く、自立が可能な収入を得ることが難しい状況にあると考えております。

＜質問＞
　次に、母子及び寡婦福祉法等の改正について、その概要をお示しください。

＜答弁＞
　平成１５年に施行された母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の概要でありますが、大きく５点ございます。
　まず、生活支援策の充実ですが、母子家庭等が安心して子育てと仕事を両立出来るよう支援するため、子育て短期支援事業を法定化、日常生活支援事業を拡大し、更に保育所の優先入所が規定されたこと。
　次に就業支援策の充実のため、母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に授業料の一部を支給するなどの自立支援給付金事業の創設などが規定されたこと。
　次に児童扶養手当制度の見直しとして、離婚直後の一定期間に重点的に給付し、自立が困難な母子家庭に配慮しながら、手当の受給機関が５年を超える場合に、それ以降手当を一部減額する制度が導入されたこと。
　次に総合的な自立支援体制の整備のため、
国は「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を定め、都道府県や市においても、「母子家庭及び寡婦自立促進計画」を定めることができると規定されたこと。
　さらに、養育費確保の推進に関することなどが規定されたことであります。


プログラム改訂版の中の職員制度の見直しについてお答えいただきました。「在勤地内旅費」は廃止の方向へ、「給料の調整額」も廃止し、「特殊勤務手当」は日額化や土日手当ての廃止などについて職員団体と協議中とのことですが、

＜質問＞
　在勤地内旅費の廃止が実行されたとしたら、削減額はどのぐらいになりますか。

＜答弁＞
　一般会計における在勤地内旅費の総額は概算で３，０００万円程度であり、この中には、日当部分とバス代などの交通費が含まれることになりますが、大部分は廃止を予定している日当であります。

＜質問＞
　新給料表に移行した場合、定期昇給分の抑制による財源効果額はどのくらいありますか。

＜答弁＞
　現在の給料水準が一部の若年層を除き引き下げられることから、ほとんどの職員については、定期昇給相当分は現給保障措置の枠内に飲込まれることが見込まれます。
　従って、新給料表移行後は多くの職員が現給料月額相当の現給補償額による措置がしばらく続いていくことが考えられ、現給料表による推移と比較した場合、現行の定期昇給相当分の財源が抑制されていくこととなり、このことによる財源効果額は平成１８年度当初予算ベースで試算し、年間役１億４千万円と見込んでおります。


「枠外昇給制度」については廃止の方向で検討しており、今後職員団体と協議を進めていく予定とお答えいただきました。

＜質問＞
　新給料表に移行し、枠外昇給を廃止できた場合の削減額はどのぐらい見込めますか。

＜答弁＞
　新たな制度導入に伴う経過措置として、新たな給料表の給料月額がすでに受けていた給料月額に達しない場合、その給料月額の差額を新給料月額に加えて支給する。いわゆる現給保障とすることを考えており、実質的な削減効果額は財政健全化プランの期間中は生じないものと見込んでおります。

　
　財政健全化について、現プランの総括と成果をお答えいただきました。甘い見通しの結果、想定を上回る収支不足が出たことで、基金の取り崩しや借り入れ、各種市債の発行など緊急的手法を活用しなければならなかったことを反省し、改訂版作成の戒めにすべきことは言うまでもありません。

＜質問＞
　改訂版では、人件費の抑制は職員数の削減によって見込める財源ということでしたが、定期昇給の見送りや特殊勤務手当の見直しによる削減額は追加の財源になると考えていいのですか、お答えください。
　
＜答弁＞
　今回の人件費の抑制における財源確保目標額の中には、ご質問にございました、特殊勤務手当につきましては、１千万円程度を見込んでおりますが、「昇給の抑制」に係わるものは含んでおりません。　
　新たな財源となるかとのご質問でございますが、現時点では考えておりませんのでご理解願います。

＜質問＞
　各種委員報酬の見直しについてお答えいただきましたが、本市の財政状況、職員給与の削減などを考えると当然のことだと思います。ぜひ見直すべきであると同時に、見直しに当たっては、ただ単に額のみを見直すのではなく、委員のあり方自体も含め、市民に開かれた議論の場を必ず持つべきと思いますが、いかがですか。

＜答弁＞
　現在策定を進めております行財政改革推進プログラム改訂版にも付属機関の見直しを推進事項として掲げておりますが、指摘諮問機関も含め、設置目的や社会経済情勢の変化等も踏まえ、統廃合や運営方法の改善、公募委員の拡大、女性委員の積極的な登用など市民参加の実効性を高める為の取組を進めてまいります。
　なお、行政委員会につきましては、執行機関として法令等に基づき委員の数や運営方法等が定められており、裁量の余地は大きくないことや、独立性や専門性の確保といった設置意義もありますことから、法改正等の動向も見据えながら検討してまいりたいと存じます。


　多様な勤務形態の検討についての具体策が再任用の活用のみであり、その他についてはいまだ研究の段階とのお答え。プログラムの改訂版でも多様な勤務形態の検討は、検討であるにもかかわらず、実施年度が22年以降になっても終わらないことになっています。

＜質問＞
　いつまで検討したら実行に移すおつもりなのですか。せめて検討ぐらいは20年度中に終わらせるべきではありませんか、お答えください。

＜答弁＞
　この中では、来年度から運用を予定している再任用制度についてでありますとか、任期付任用及び任期付短時間任用の制度や、高度な専門的能力を持った人材の確保・育成策として、ひとくくりにして掲載していることから、プログラムの期間中である平成２２年度以降についても継続して検討するような表現となっております。　
　しかしながら、個別の検討項目については、それぞれの状況に合わせ出来るだけ早く検討を終了し、一定の判断をするよう考えております。

＜質問＞
　行革の最後は組織の見直しですが、庁内調査を実施しこれから庁内論議を本格化させていくとのことですが、調査の中で、水道局の部への再編を含む組織のあり方についての課題は挙がってきていますか。
　また、近年はグリーンツーリズムに代表されるように、農業と観光、産業、商業がリンクする事例がたくさんありますが、農政部と商工観光部の統合は検討課題に挙がってきていますか。
　生涯学習部と生活交流部にも、リンクする事業が多いと思いますが、生涯学習部の市長部局への編入と生活交流部との事務事業の整理は課題に挙がってきていますか。

＜答弁＞
　現在、基礎的調査を行ったところであり、部局のあり方などの検討までは至っておりませんが、今後庁内論議を本格化していく中で、課題の整理を進め、総合的な行政を展開する上でどのように事務分担を行うのがふさわしいか、簡素で効率的な組織であるかなど、組織の在り方について、幅広く検討してまいります。
　ご質問にございました内容につきましても検討を進める中で、参考とさせていただきます。


　特別支援教育についておたずねします。来年度からの制度改正に向けた取り組み等についてお答えいただきました。本市の障害児教育は、北欧などとは比べようもありませんが、他の市町村と比べるとかなり充実していると保護者や研究者などから評価されており、市教委のご努力にまずは感謝を述べたいと思います。先ほど答弁にもあったようにいわゆる発達障害がある児童生徒は年々増加し、新たに支援の対象となる軽度発達障害を加えると相当数に上ると考えられています。国の調査では、それらの児童生徒は、約6%の割合で通常の学級に在籍している可能性があると指摘されていますが、この割合でいくと本市の対象者は約1620人という計算になりますが、

＜質問＞
　市が把握している今後支援を必要とする可能性のある児童生徒数はどれぐらいになっていますか。また、それは何パーセントですか。

＜答弁＞
　今年度、全焼中学校に対して実施した実態調査によりますと、通常の学級において学習障害等を含めた特別な教育的支援が必要と考えられる児童生徒の内、新たに個別的な支援を要すると考えられる児童生徒は２７０人で、全児童生徒の約１％となります。

＜質問＞
　かなりの数になるのではないかと思いますが、彼らをどのような学校体制で支援していくのか、また新たな教員の配置も必要になってくるのではないかとも思われますが、その見通しはどのようになっていますか。

＜答弁＞
　制度の移行に伴い、通常の学級に在籍する学習障害・注意欠陥・多動性障害・高機能自閉症等を含む教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対しても適切な教育を行うこととされたことから、そうした児童生徒を指導するための通級指導教室等の整備を現在検討しているところであります。
　整備に当たっては、教員の配置が大きな課題となることから、北海道教育委員会に対して配置を要望しているところであります。
　教育委員会といたしましては、平成１９年度の移行に向けて、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な教育を行うため、北海道教育委員会の対応を見極めながら、また市費による人員措置も含めて検討していかなければならないと考えております。