少子高齢化が進み、旭川市の人口が今年すでに微減していることは、皆さますでにご存知のことと思います。この現象は今後も続くものと考えられ、市の推計では、10年後の本市の人口は35万人と推定されています。中でも、若年層の人口減少は著しく、今年3月末では、0~17才は55,792人ですが、10年後は7090人減少し48,702人と予想されています。このような少子化をなんとか防ぎたいと、国も道も旭川市も尽力してはいますが、なかなか歯止めがきかないのが現状です。

　少子化に歯止めがかからないのなら、せめてせっかく生まれてきた次世代を担う大切な子どもたちを健やかに育てていきたいということは誰もが願うことです。しかし、これら子どもたちの健康問題、特に思春期の健康問題は市の保険事業の中では、あまり取り上げられてきませんでした。また、現文部科学省、当時の文部省が平成11年8月に「学校における性教育の考え方、進め方」を定めてはいるものの、学校現場でも十分に指導し得ていたかというと疑問であると言わざるを得ません。

　なぜなら思春期の健康問題の中でも、特に「性教育」に関しては、抵抗を示すのは子どもではなく、むしろ大人の方で、性教育＝性器教育、または性行為教育という誤った感覚を持っている大人が多いからではないでしょうか。

　地球上に多様な性を持った人間が存在する以上、それぞれの性を正しく理解し尊重し合いながら生きることが大切です。

　性教育とは、「『自分が自分らしく、より良く生きるために自分を最も大切にする。また、自分が他人からも大切にされることで、より自己肯定感が高まり他人をも大切にする重要性が理解できる。つまり、自分も他人もかけがえのない大切な存在である』という基本的な考え方の上にたって、性に関する正確な知識を身につけ、自分も他人も大切にするための行動が取れるようにする教育」であると私は認識しています。

こういった観点から、若者自身の自己肯定感が高まり、他人にも優しくできる子どもづくりと性に関する正確な知識の普及などに焦点をあてた取り組みが必要です。そのために行政が果す役割は非常に大きいと私は考えます。

まず、子ども自身の自己肯定感を高めるにあたっての方向性は、子ども自身への介入だけでは難しく、子どもを取り巻く家族、学校、地域など、みんなが見守る環境を作ることが自己肯定感を高めるためには最も重要です。その環境づくりを一番効率よく、また多くの人々への影響力をもって広げていけるのが行政だからです。

次ぎに、性に関する正確な知識の普及については、主に学校現場で実施されているところですが、近年10代の罹患が増え問題となっている性感染症や10代の妊娠、人工妊娠中絶や避妊などの教育部分は1回の授業では浸透しにくく、行政と学校現場が一体となって専門家による“繰り返し”の教育をすることによって、より大きな効果が期待できます。その再教育のきっかけづくりは、民間組織より行政の方が影響力は大きいはずです。

そして、最も大切なことは、「自己肯定感を高めること」と「正確な知識の普及」が、同時に進められる事で、「自分を大切にすると共に、正しい行動決定のできる子どもづくり」が可能になり、そのためには、10代の子どもたちと、家庭、学校、地域のコーディネート役を行政が果すことです。

加えて、行政が取り組む意味としては、「行政が性教育に力を入れている」という姿勢を示すことで、一般市民の性教育に対する関心が更に高まることが期待されます。

このように、性教育は行政が地域全体で取り組むべき緊急を要する重要な課題であるとの認識の下、現状把握も含めて何点か質問いたします。

まず、10代の性行動の現実を直視するために、数点お尋ねします。

本市における10代の性感染症の実態について、代表的な性感染症4つについて、過去5年間の推移と全国、全道との比較についてお示しください。
　
■答弁■
　青少年の健全育成についてのご質問ですが、
　まず、本市における性感染症の発生動向につきましては、国が実施する感染症発生動向調査に基づき、クラミジア感染症、
　淋菌感染症など４疾患を対象として、市内の指定された３医療機関から月ごとの報告を受けており、市外からの羅患者数
　も含む数となっております。
　過去５年間の羅患者数は年度ごとに変動しており、おおむね６００件台で推移しておりますが、平成１５年は８４８件と高い
　数値となっております。
　また、過去５年間の１０代の羅患者数につきましても、年度ごとに変動があり１２０件から１８０件で推移しております。
　次に全国・全道との比較でありますが、本市の３、医療機関における羅患者数は、過去５年間全国及び全道の指定医療
　機関の羅患者数の平均を上回る状況で推移しており、１０代につきましてもその傾向は同様であります。

　10代の人口妊娠中絶件数の人口千人に対する割合と、全国、全道との比較、並びに、人口妊娠中絶件数における10代の割合と全国、全道との比較をお示しください。

　10代の妊娠届出数の推移と未婚率をお示しください。また、児童虐待件数と内容の推移推移をお示しください。

　保健所として、性に関する啓発事業は何か行っていますか。また、性に関する相談は現在どのように行われていますか。

■答弁■
　性に関する啓発の取り組みについてですが、思春期前期にある小学生ととその保護者を対象に、子供達が生命の大切さ
　や家族の愛情を理解することを目的に、思春期教室を開催しております。
　また、啓発用のパンフレットや「カード」を配布すると共に、市内の高等学校・専門学校から依頼を受け、エイズ・性感染症
　にかかわる「出前講座」を実施しており、平成１６年度は８回の実施、平成１７年度は現在まで１１回の依頼を受けていると
　ころであります。
　今年度におきましては、性教育に携わる小・中・高等学校の教職員を対象に、性教育に関する知識を共有し、教育現場と
　の連携を図ることを目的とした研修会を開催したところであります。　性に関する相談の取組状況についてでありますが、
　エイズ専用電話のほか、一般の健康相談窓口や電話健康相談において対応しているところであります。
　相談件数につきましては、保健所開設の平成１２年度から毎年１１０件程度で推移してきましたが、今年度は１１月末現在
　１８７件と増加している状況であります。

　次ぎに、教育委員会にお尋ねします。

教育委員会の性に関する指導の基本的な考え方をお示しください。

学校教育における性に関する指導の取り組み状況をお示しください。

また、教育委員会が把握している性の逸脱行為について、なにかあればお示しください。

科学館の開館記念巡回展について、お尋ねします。

科学館では、会館記念として、今年10月19日から12月25日まで、特別展示室において、「電気をつくろう」という展示を行っています。この展示について開催の目的と経緯についてお答えください。

　
　青少年の健全育成、中でも思春期の健康問題と性に関する指導について、それぞれお答え頂きました。

　文部科学省は、「児童生徒の心身の発達は、性的成熟と社会的成熟にギャップが生じアンバランスになっている。また、薬物乱用、売買春やその類似行為、性感染症や10代の人口妊娠中絶などが増加し、性に関する健康問題も深刻化している。」と現状を分析し、それらの諸問題に対応するには、学校での性教育が重要であることを強調し、先程のお答えにもありました学校における性教育のバイブルとも言える「学校教育における性教育の考え方、進め方」の中で次のように述べています。少し長くなりますが、引用いたします。

　「中央教育審議会は、『これからの子どもたちに必要なのは、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性である。たくましく生きるための健康や体力が不可欠である。』と指摘しており、こうした資質や能力を『生きる力』と称することとした。

　国際的には、国際連合が開催した第3回国際人口開発会議、いわゆるカイロ会議において、『リプロダクティブ・ヘルス／ライツの確立を目指し、近代的家族計画を普及させる』という行動計画が採択され、青少年が責任ある判断を下すためにリプロダクティブ・ヘルスに関する情報やサービスの提供を受ける権利を有することを認めている。さらに『思春期の若者のリプロダクティブ・ヘルスの問題（性行動・望まない妊娠・安全でない人工妊娠中絶・性感染症）などへの取り組みが必要であり、そのためのサービスが確立されるべきである』と提言している。

　これらのことから、学校はすべての児童生徒等に対して、人間尊重、男女平等等の精神の徹底を図ると共に、人間の性に関する基礎的・基本的事項を正しく理解させ、同性や異性との人間関係や現在及び将来の生活において直面する性に関する諸問題に対して、適切な意志決定や行動選択ができるよう性教育を充実する必要がある。」と書かれています。

ご答弁にもありましたように、本市においては10代の性感染症や人工妊娠中絶が全国、全道平均より高いことなど、文部科学省の現状分析と同じような傾向が現れていることから、性教育の充実を図ることは、学校は元より、全市を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であると私は考えます

先程、学校教育における性に関する指導の取り組み状況をお答え頂きましたが、小中学校での性に関する指導の年間計画の作成状況はどのようになっていますか。　学校での性教育では、なにか補助教材や資料を使っていますか。
また、専門職や外部の講師の活用などは図られていますか。

特別活動でも指導しているとのことですが、年間何時間ぐらいですか。担当者は誰ですか。それぞれお答えください。最後に、今後、学校での性教育を充実させるために、どのような取り組みをしていこうと考えていますか。

保健所にお聞きします。

お答えでは、10代の出生届出状況は50〜60人前後ということですが、若年出産と児童虐待との関係についてはどのように認識していますか。また、性感染症の罹患年齢の低下も懸念されていますが、性感染症と不妊症との関係についてはどのように認識していますか。それらを踏まえ、今後の課題はなんであるとお考えですか。

■答弁■
　まず、若年出産と児童虐待の関わりにつきましては、若年の母親は子育ての知識や母親同士の交流も少ないことからなど
　子育ての条件が不安定な面も見受けられることから、児童虐待に対するリスクが高いと言われております。
　このため、保健所では平成１６年度から乳幼児健診に子育てアンケートを取り入れ、育児困難者の早期発見、保健師による
　支援を実施し、虐待予防と子育て支援に取り組んでいるところでございます。
　
　次に、性感染症の増加と不妊症の関連性についてですが、これらの関連性を示すデータはございませんが、医学的には性
　感染症の中には無症状で振興する疾患もあり、放置することで炎症が拡大し、女性の場合は不妊や子宮外妊娠の原因に
　なり、男性の場合も副睾丸炎などにより不妊の原因になるといわれております。
　こうしたことから、性感染症に対する正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に努めることが大切であると認識しております。　
　
　次に、青少年の健全育成の多様化や性感染症の低年齢化などがみられますことから、子供達と身近に触れ合う人々が
　協力して、子供達に性や感染症についての正しい知識を伝えることが大切であると考えております。


特別展示についてです。

「展示の内容が偏っており、原子力発電の危険性や再処理や核廃棄物の処分などのリスクについて全く触れておらず、一方的に原子力発電を啓蒙しているように思われるので、見てきてほしい」という要望が市民から寄せられ、私もこの展示を見てきました。

パチンコ台のような形の展示物それぞれに説明文があり、ゲームのように操作できる仕組みがセットされているものです。

それぞれの展示は、科学的に間違っているわけではありませんが、一方的、一面的であったり、説明不足であることから誤解を招きかねないと思われる内容が多々ありました。

たとえば、「使った燃料をリサイクルしてみよう」という展示物の説明では、核燃料サイクルの中の、使用済み燃料の再処理と再利用について述べていますが、再処理の際に出てくる核廃棄物に関しては、「再利用できない物は、ガラス個化し、放射性廃棄物として処分されます。」とたった1行しか記載されていません。

核燃料サイクルにおいては、使用済み燃料の再処理段階で取り出されるプルトニウムの安全な処分方法が未だ確立していないことが、原子力発電の大きな課題となっています。原発保有国は、フランス、イギリスを除いて、使用済み燃料は再処理せず、直接処分する方向に進んでいます。

なぜなら、皆さまもすでにご存知かとは思いますが、プルトニウムはその毒性が半分に減少するために必要な時間である半減期が二万年と言われ、ガラス個化した後、どういう事態が起こるのか、人間の時間では推察できない猛毒の高レベル核廃棄物だからです。

また、抽出されたプルトニウムを燃料として使用することに関しては、「プルサーマルと呼ばれる通常の軽水炉を利用する方法と効率よく転換することが出来るように工夫した高速増殖炉を使用する方法があります。」と記載していますが、どちらの方法も技術的な課題が多く、高速増殖炉「もんじゅ」は1995年8月に初送電したものの、同年12月にナトリウム漏れ事故を起こしたまま、今年まで10年間全く稼働していません。フランスでさえ、高速増殖炉“フェニックス”計画の継続を断念しているのです。ちなみに明日8日はもんじゅの事故から10年目の記念すべき日です。

そういった科学的事実をいっさい掲載しておらず、まるで故意に省略したと思われるような展示物でした。このような展示物を、そのまま無防備かつ無責任に公の機関である科学館が展示するということは、市民に、一方的、一面的な知識や認識を与えることになり、誤解を招きかねない行為であったと言わざるを得ません。

その他にも、核燃料の再処理と再利用を、空き缶、空き瓶や牛乳パックなどのリサイクルと同レベルであると誤解されかねない記載もありました。総じて原子力発電の利便性と思われる一面のみを強調し、その危険性やリスクについてはほとんど記載していない内容は、実に一方的、一面的であり、市民に誤った理解を与える展示であると感じた市民も多く、私もそう思いますが、市はどう思いますか。

次ぎに、こういった誤解を招く展示に関しては、展示しないことが最良ではありますが、百歩譲って、展示するとしても何か打つ手、たとえばもっと詳しい再処理や放射能汚染などについてのパネルを同時に展示するとか、多様な視点からの情報が書かれているチラシや資料を提供するなどの工夫をすべきではありませんでしたか、見解をお聞かせ下さいください。

今後、このような一方的、一面的な展示を安易に行わないためにはどのようなことに配慮していくおつもりですか、それぞれについてお答えください。

■答弁■
　この度の巡回展は、つくば科学万博記念財団および文部科学省提供の展示であるため変更等は難しいと存じますが、原子力に関する様々な見方や考え方が存在している中、一面的な理解や誤解を招くのではないかというご指摘につきましては、そういった受け止め方をされる恐れもあったかと存じます。
　したがいまして、展示品に加え、多様な視点に基づく資料を提供すること等につきましても検討の余地があったものと存じます。
　今後につきましては、ご指摘の点も考慮し、十分な情報提供が図られるよう展示の内容等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　

　学校教育部から性に関する指導についてお答え頂きましたが、中学校における年間計画の作成が34校中14校と小学校に比べて少ないようですが、今後どのようにしていくおつもりですか。加えて、学校によってばらつきがないようにするために、全市で使える標準的年間計画を作成すべきと思いますがいかがですか。

以前「ラブ　アンド　ボディ」というとても分かり易く読みやすい副読本が市に提供されたことがありましたが、どのようないきさつがあったのか詳しくは知りませんが、残念ながら配布されずに廃棄されてしまいました。今後、全市で使える共通の補助教材や資料を作成するおつもりはありませんか。

　先程の答弁では、専門職講師や外部講師の活用は、一部では行われているようにも聞こえましたが、私の調べでは実際の所はあまり活用していないのが実態です。一般の教師は、大学で性教育をどのように進めていったら良いのかという指導をほとんど受けずに教師になることから、専門家や性教育に精通している外部講師の活用は、性教育の充実には必要不可欠と思われますが、今後の取り組みをどのようにお考えですか。

　「児童生徒等の性に関する課題に心身の健康の保持増進という側面から適切に対応するためには、児童生徒等の性に関する発達上の課題や性の意識、性行動、性情報などの実態を把握した上で性教育を進めていく必要がある。」と、「学校における性教育の考え方、進め方」にも書いてあるように、実態を把握するためのデーター収集は非常に重要なことですが、市は今までそのようなデーター収集を全く行っておりません。今後は、実態把握のためにもデーター収集をしていくべきと考えますが、いかがですか。

　「性教育を推進するためには、地域の自治組織や青少年の健全育成に関わる各種の機関・団体、保健医療機関、社会教育施設などとも連携を深めるなど、家庭、学校、地域が一体となって性教育が展開できるように努力することが求められる。」と先の指導書にも述べられているように、性教育は学校のみが行ってもなかなか効果が上がるものではありません。各種の機関、団体などとの連携、協力が必要不可欠であり、特に、市民活動団体との連携、協力によって市民パワーを市政に生かすことは、昨日の山城議員の質疑にもあったように、新たなまちづくりを目指す上でのキーポイントでもあります

しかしながら、性教育に関して、そういった連携や協働が行われてきたかというと必ずしも十分であったとは言えないどころか、むしろ、ほとんど実践されてこなかったというのが実態です。今後は、市民活動団体などのあらゆる社会的資源を活用していくべきであり、そのためには各種関係機関や団体とのネットワークを構築すべきと考えますが、いかがですか。

　まずは、学校教育部が所属する教育部局と保健所が所属する市長部局の連携、協力体制づくりから始めるべきと思いますが、いかがですか。それぞれの長である市長と学校教育長にお考えをお聞きしたいと思います。

　科学館の特別展示については、誤解を招く展示であったこと、展示を補足する余地があったことなどを認め、今後は展示の内容をしっかり検討していくとの答弁がありましたので、私としては、これ以上、深く追求するつもりはありません。

　しかし、ここ旭川市は、高レベル核廃棄物の最終処分場になるのではないかと不安に揺れる幌延町からたった150キロしか離れておらず、幌延町は元現地、旭川は現地という認識を私は持っています。その旭川で、先のような展示がなんの配慮もなされずに行われたと言うことは、なんと無神経な行為であったのかと思わざるを得ません。

　以前、市長は高原議員が一般質問で、当時、幌延町に建設が予定されていた高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設、いわゆる貯蔵工学センター計画について、北海道が白紙撤回を受け入れ、新たに提案された深地層試験場について検討していくと表明したことについて見解を問われた際に、「道民の根強い不安感もあり、最終処分場になっては困るという考えから、最終処分場に対する反対の立場を取らせていただいた。」と答弁されているが、そういう市長のお考えがあるにも拘らず、今回の展示となったことは、誠に遺憾であると私は思います。

　つきましては、確認の意味も含めて、再度、核燃料サイクル、とりわけ放射性核廃棄物についての市長の現在の見解をお聞きして、私の一般質問を終わります。