−３回目−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　効果的、効率的な行財政運営については、要するに具体的なことは、今のところなにも言えない、考えていないということですよね。

　「健全な財政運営によるまちづくりを行います」「市民の負託に的確に応える行政運営によるまちづくりを行います」と重点目標にも掲げているように、次期の総合計画は行財政改革なしには実行できないことは自明の理です。

　行財政改革とは、単にこちらの事業とあちらの事業を統廃合して経費を浮かすなどということではなく、組織機構の改革、職員の意識と働き方の変革、事業の効率化を行うことによる行政構造の変革でなければなりません。

　先進自治体である豊田市では、総合計画や推進計画の実現のために、マトリックス方式による人事考課や部下から上司への評価をすることなどで職員のやる気を出す工夫、迅速かつ適切な施策の選択と実施をするための庁内会議の充実、独自の行政評価制度などを取り入れ、「合意形成」「迅速性」「コスト意識」を常に考える、行政運営ではなく行政経営を目指しています。このような先進自治体から学び、旭川市の実状にあった取り入れ方をして、早急に行財政改革を進めるべきと指摘しておきます。

　「推進計画は、目標を達成するための最適な手段として重点化を図る事業を選択するもの」とのご答弁ですが、最適な手段としてどんな事業を選択したのかを市民が一目で見て理解できるように、目標ごとに表で表し、何処が責任を持って行うのかを明記し、公開すべきです。そして、毎年度見直すとのことですが、事業に変更がある場合には、なぜ変更するのかの説明責任をしっかり果していくべきと考えます。

　また、個別計画の修正についても、その理由についての説明責任をしっかり果していただきたいと思います。

　なにはともあれ、市民との情報共有と合意のもとでの協働なくして、これからの旭川市はやっていけません。議員であろうと職員であろうと共同体としての旭川丸という同じ船に市民と共に乗っていることに変わりはないのです。この船が沈んだら、ここにいる私たちはみんな同じようにおぼれてしまうのです。この船を沈ませてしまうわけにはいきません。どうしたら、この転換期という荒海を乗り切っていけるのか、みんなで必死に智恵を出し合い、協力し合おうではありませんか。

最後に、旭川丸という船の舵取りの責任者すなわち船長である菅原市長にお伺いいたします。

　平成6年11月に市長になり、約1年かけて第6次総合計画を策定し、8年度からは、菅原市長のもとで策定された総合計画によっての行政運営が行われました。すなわち第6次総合計画期間中は、まるごと菅原市政だったということになります。計画実現のもととなる臨時費に回せる財源の見込みは計画策定当初10年間で2,993億円でしたが、過ぎてみると1,949億円しかなく、マイナス1,044億円、一年に割り返すと、年間104億円も見込み違いをしていたことになります。

　その間の財政を大雑把にみていきますと、9年度の443億をピークに市税収入は減少しており、16年度決算見込みでは約387億まで落ち込んでいます。落ち込み始めた10年ごろには、世間ではバブルがはじけたことは自明の理となっており、公共事業の拡大による政府の景気対策も功をなさないことも少しずつ判り始めてきた次期でした。にもかかわらず、市長は計画の見直しをせず、代表質問でも触れられておりましたが、公共事業や大規模事業を行い続け、借金を増大させてきたのです。平成10年度は、旭川市の市債償還の元金部分が100億を超えた記念すべき年でした。

財政が健全かどうかを見る指標に税や交付税などの自由に使える財源の何パーセントを市債の償還に当てているのかを示す「公債費負担比率」いうのがあり、１０％以下が健全指標、１５％が警戒指標、20％以上が危険指標となっていますが、先程の答弁にもあったように菅原市長が就任した平成6年は、15.8％とすでに警戒指標を越えており、その後どんどん悪化し、17年度は、危険指標に限りなく近い19.9%にまでなってしまっています。

次期の総合計画の財政見通しが先程述べたように惨憺たるものになった原因は、とりもなおさず菅原市長が策定した第6次総合計画に則って行った行財政運営の結果であり、市民のことを真剣に考えている首長なら気が付くであろうはずの計画の見直しを怠った結果といわざるをえません。市政方針では「税収の伸び悩み、市債残高の増加、扶助費の増加などにより、本市の財政は大変厳しい状況にあり」と市の財政が苦しくなったことを、まるで他人事のようにいっており、自らの失敗に対する反省がどこにもないではありませんか。これでは、「あれも我慢してくれ、これも出来ない」と市民に言っても市民が納得するはずがありません。

　財政がここまで悪化した責任をどのように感じていますか。どのように市民に説明するつもりですか。市民が納得できるように説明してください。

　この10年間の財政の失敗をどんなに分析してみても、出来た借金は減りませんし、財政もよくならないのが現実です。この借金は負の遺産として次世代へ引き継がれ、次期総合計画の財源不足として現れてきています。

平成18年度からの財源不足をどのように解消していくおつもりですか。

先の代表質問で、行政のスリム化、職員給与の適正化という答弁がありましたが、具体的にはどういうことを考えているのですか。

職員給与の適正化とは、各種手当て、職務加算、本給も含めた減額または廃止の方向で見直しをするということですか。市民にばかり我慢をお願いしても、身内は変えずに温々としていたのでは、市民は納得しないと思いますので、はっきりとお答えください。

　終わりに一言申し述べたいと思います。

　市長は、この頃あちらこちらの会に呼ばれてあいさつをするときに、「今年度は、防災センターに着手します。防災センターの備蓄センターができたら、普段はそこで、24時間、テニスやパークゴルフや野球など市民がいつでもスポーツすることが出来るようになるんですよ」と動物園の自慢話をした後に必ず誇らしげにニコニコ笑ってお話しています。市長、ニコニコ笑って誇らしげにお話している場合ですか。財源の裏付けの自信はあるのですか。性懲りもなくまさかこれ以上借金を増やして、次世代への置きみやげにするおつもりではありませんよね。

　今、市長が市民の前で挨拶するとしたら、過去10年間の財政運営の失敗による財政悪化を素直に反省し、お詫びし、これからの市政運営に当って、市民のみなさまに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいただけるよう心からお願いすることではありませんか。

　市政方針では「わが国の景気、求職者の年齢を問わず厳しい雇用、少子高齢化の進展に伴う社会経済構造の変化、云々」と市民の不安の要因を全て社会変化のせいにしていますが、今、旭川市民が一番不安なのは、市民参加と口では言いながら、市民参加の大前提である情報提供をしないで、もっとうがった見方をすれば、自身の失敗を隠したいがために本当のことを言わずに、上辺だけの市民参加を呼びかけている市長に今後の旭川の舵取りを任せられるのだろうか、という不安なんですよ。

　しっかりした情報提供もしないで、「市政は市民が創る」と言うことは、自らの責任を放棄し、市民に責任を転嫁している全く無責任な態度だと言わざるを得ない！ということを申し述べて私の大綱質疑を終わらせていただきます。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■大綱質疑内容　　概　要　　ＮＯ．１　　ＮＯ．２