平成17年度予算案に数個の事業の見直しが反映され、約1200万円の減額効果があったことについては、やっと少しずつ見直しが進み始めたのかなと、一定の評価をしたいと思います。

　しかし、補助金の見直しは単に額を減らせばいいというものではなく、交付先の選定は公正、公明に行われているのか、既得権化されていないか、交付された補助金は目的にそって適正に使われているのかどうか、補助目的を達成する効果があったのかどうか、そういう視点での見直しを慣例に囚われずに行っていくことこそが、求められています。

　先ほど、「運営費補助については企画財政部でチェックを行うことを考えているところです。」というお答えでしたが、2回目の質問で指摘したように、事業費補助として交付されている補助金の中から、「真にやむを得ないもの」とは考えられない懇親会費用が支出されていたという事実が明らかになっていることから、必要な事項に関しては事業費補助についてもしっかりチェックすべきと指摘しておきます。

　さて、17年度予算に十分に反映しきれなかった理由を述べていただきました。

一つには、「内部作業の遅れ」や「予定を上回る行政評価委員会の開催」によって、外部評価の終了時期がずれたことが挙げられています。

「内部作業の遅れ」とは、私の調べでは、「議会開催中は忙しいので委員会を開かなかった」ということでした。実際、8月5日に外部評価の第1回会議を開いた後、10月7日までの2ヶ月間が空白となっています。こんな言い訳がそのまま通用するのなら、議会開催中は全ての事務執行が止まってしまって良いということになります。17年度予算編成までに見直しをしなければならないと本気で考えるのなら、2次評価に必要な時間的余裕も考えて、遅くとも11月上旬には外部評価を終えなければなりません。もし仮に議会開催中は会議を控えたとしても、8月5日から一ヶ月以上、一体何をやっていたのですか。もし、夏休みだのお盆休みで忙しかったなどととぼけた言い訳をするのだとしたら、もってのほかです。行政評価担当部局の怠慢と言わざるを得ません。

次ぎに、「最終的な決定が年末になってしまいましたことから、関係団体との協議の時間が難しかった」とのお答えです。私が問題にしていることは、現場であるそれぞれの担当部局でさえ見直しが必要と認識している事業について、7月に制定された補助金交付基準に照らし合わせただけでも明らかに交付すべきでないと判断できる項目についても、なんら見直しをせずに前年同様予算化しているということです。最終的な評価の決定が出る前でも、基準に照らし合わせて関係団体と協議すべきであり、基準が制定された7月からは十分な時間があったはずです。「2次評価が出てからでも良い」というそれぞれの担当部局の指示待ち姿勢が浮き彫りになった結果であり、大いに反省すべきと指摘しておきます。

昨年、補助金交付基準のことで質問した後に、市民の方から、基準を定めるだけでなく一つひとつの補助金についてしっかりチェックすべきだというご指摘をたくさんいただきました。その時、私は「まず基準を作り、その基準に照らし合わせて、外部評価も含めて市がしっかりチェックし、17年度予算には反映すると言っているから、それまで市を信じて待ちましょう。」と説得してきましたが、みごとに裏切られてしまいました。非常に残念です。市民は、補助金制度自体は市民活動を育てていくためにも必要なことと思っています。必要だと考えるがゆえに、少ない財源をより適正に交付してほしいと願っているのです。

基準では、年度途中でも見直しが出来ることになっていますので、予算執行に当っては、関係団体としっかり協議して見直すべきと考えますがいかがですか。

どのように執行されたか、また18年度予算にどのように反映されたか来年度の予算審議の折りには、しっかりチェックしたいと思います。

世間では「お役所仕事」という言葉をたびたび使います。そこに込められた思いは、「お役所のやる仕事は民間がやるのに比べて理由もなく時間がかかる。」というマイナスのイメージです。今回の補助金交付の見直しの遅れはそのわかりやすい一例と言えます。このように市民の期待を裏切り続けていては、市民と行政の協働の前提となる信頼関係が築けるとは到底思えません。

　　市長、市長は、「補助金につきましては，昨年，交付基準を定め，対象経費や交付手続の適正化に取り組みましたが，その効果等を踏まえ，引き続き見直しを進めてまいります。」と施政方針で遅れていることに関してなんの反省もなく述べていますが、予定で行けば見直しはほとんど終了していなければならなかったはずです。「お役所仕事＝遅い」では困ります。

同じく施政方針の中で「市民の目線に立って，市民が納得できる形で，効果的で効率的な行財政運営を着実に進めていくことも重要であります。」とも述べていますが、補助金の見直し一つ取ってみても、本来「見直しを終わっているべき時」に終わっておらず、行政の怠慢と指示待ち姿勢が露呈した結果となり、緊急に取り組まなければならないという認識に欠けており、効率的な事務執行とは到底言えません。これでは、いくら口で「効果的で効率的な行財政運営を〜」と言っても市民は納得できません。行財政改革とは、なによりも市の職員の働く意識、働き方そのものを改革していくことです。

　　もっと危機感と緊張感を持って、市民が納得する行財政運営をすべきと思いますが、なにか答弁できますか。

■補助金につきましては、適正かつ効率的は執行のため、本年度策定した交付基準との適合性について年に１度の点検を行うほか、４年に１度、補助効果等を判定する外部機関を設置するなど、継続的に見直しに取り組んで参ります。

　また、今年度の行政評価の結果を、予算執行方針などにおいて、こうした考えを強調してまいります。

　いずれにいたしましても、今後の行財政運営に当たりましては、市民の方々と、厳しい財政状況を肇とする本市の置かれている状況の共有に努めることももちろんでありますが、職員一人一人が日頃から説明責任を自覚し、コスト意識を持つよう強く促し、補助金のみならず様々な事業分野において、不断の見直しを進めてまいります。