議会関連文書
平成１７年　第１定例会　総括質疑
―2回目−　

　補助金に関しての行政評価の経緯と結果についてご答弁いただきました。

229の補助金を担当部局が評価した結果は、継続が153事業になったのに対し、外部評価を参考にして全庁的な視野に立って評価すると、89事業、約半数まで減ります。また、増額は、一次評価では10事業に対し、外部評価では1事業、2次評価では０とこちらも減少しています。

翻って見直しとなった事業数を見ていきますと、1次評価では51事業に対し、外部評価を経て2次評価までいくと、2倍の113事業まで増加しています。ちなみに、廃止は3から11へ、終了は9から12へとこちらも増加しています。

また、外部評価73事業中、外部評価と2次評価が同じ結果になった事業は57事業、違う結果になった事業は16でした。

この結果から見えてくることは、やはり担当部局は、補助事業団体との長年の関係や所管する事業への愛着などにより、評価が甘くなりがちであるという事実であり、外部評価を経ることによって、より厳密に客観性のある評価が行えるということが明らかになったと考えられます。一方、外部評価と2次評価が違った結果になった事業が１６あったということは、外部評価を参考にしながらも、行政としての政策的主体性もある意味発揮した評価結果になっていると分析できます。

以上のことから、行財政改革懇談会から「市民参加型評価組織の設置をすべき」というご提言もいただいておりましたし、私も一般質問で「見直しに当っては外部機関の設置をすべき」と提言しましたが、やはり、行政運営に当っては外部機関という市民の目によるチェックシステムを導入するということが、有効であることが検証されたと言えます。今後も、行政運営に当っては、出来うる限りなんらかの方法で、市民の目による評価や検証を取り入れていくべきと指摘しておきます。

さて、私は予算等特別委員会で、今回外部評価を受けた民生常任委員会所管事業のうち、1次評価ですでに見直しと評価され、外部評価では減額または見直し、2次評価では見直しとなった事業について、その評価の結果が17年度予算にどのように反映されているのかを質疑しました。

その質疑を通して明らかになったことは、1次評価で見直し、すなわち現場である担当部局でさえ補助金交付に関してなんらかの見直しをする必要があると考えている事業であるにもかかわらず、17年度予算に全く反映されておらず、見直しがなされていなかったという事実でした。

例として、明らかに補助金交付基準に抵触すると思われる2事業について問題点を整理したいと思います。

まず始めに、「市民委員会連絡協議会運営補助金」ですが、平成15年度の決算書で見ると、協議会総体の収入と支出についての決算書が提出されておらず、収入は市からの補助金と繰越金及び銀行利子などの雑収入のみによる決算であり、補助率を事業費と運営費の2分の1以内であると定めている補助金交付基準に適しているかどうかを検討することもできない内容でした。今後は、総額がわかる決算書の提出を義務付けるべきです。

支出の内容を見てみますと、活動研修費の中から「新年交礼会、総会後の懇親会、部会連絡会議後の懇親会」に補助金から飲食代を支出しています。この飲食は補助金交付基準の「真にやむを得ないもの」には当たらないと担当部局も認識しているにもかかわらず、予算請求には反映させておりません。加えて、補助の対象外とはっきり明記されている慶弔費についても減額せずに予算化しています。

次に、「ブルーミントン･ノーマル姉妹都市委員会補助金」についてですが、こちらも先ほどと同様「総会後の懇親会、送別会、壮行会、歓送迎会」に飲食代を支出すると共に、慶弔費にも支出していますが、まったく見直しがなされておりません。

加えて、この団体のほかにも、旭川市には2つの姉妹都市と1つの友好都市があり、それぞれに交流のための団体がありますが、それらの団体には、補助金が交付されていないこと、さらに、この団体の事務は市の職員が一人ほとんど専業で従事していることも明らかになっています。

このように、この団体だけ優遇することは、交付基準の公平性、公正性、透明性の確保に照らし合わせてみて、適正な補助金の交付及び執行といえるのかどうか、はなはだ疑わしいといわざるを得ません。

　このように明らかに補助金交付基準に抵触していると誰が見ても判る事に関しても全く見直しをせず、昨年同様の補助金額を予算化しているということは、一体どういうことですか。加えて、交付要綱等の整理も一件も行われていませんがどうなっているのでしょうか。

平成16年第2定例会において今後の見直しスケジュールについて、行財政改革担当部長は「各部は補助金交付基準と行政評価の結果から、原点に返って各補助金を見直し、交付要領の整理を行ってまいります。そして、平成17年度予算には一定の見直しを行った内容を反映していきたいというふうに考えております。」と答弁しています。見直しが遅れたのはなぜですか、説明を求めます。

　今回の評価の結果をいつ、どのように市民に公表するおつもりですか。また、今回、外部評価の対象とならなかった事業については、今後、外部評価も含めてどのように評価や検討をおこなっていくのですか。

　補助金交付の見直しをするに当って、総合的に最終責任を持つ部局はどことなっていますか。お答えください。


＜答弁＞

■平成１７年度の当初予算案おいては、例えば市職員を対象とした通信教育講座等受講料助成金、自主研修グループ奨励金などを廃止したほか、暴力追放運動推進協議会活動補助金や市民憲章推進委員会活動補助金は事業費の精査により減額を行っており、こうした取組により合計で約１，２００万円の効果があったと考えているところであります。

■補助金の交付基準や評価結果と予算の関係でありますが、補助金交付基準は７月に策定したものの、その後の行政評価については当初１１月中に終える予定でありましたが、内部作業の遅れや、行政評価委員会につきましても当初の予定を上回る９回の開催と時間をかけて御議論いただいたこと、更に、２次評価の整理につきましても時間を要し、最終的な決定が年末になってしまいましたことから、関係団体との競技の時間が難しかった等の理由により、平成１７年度予算額に直接反映したものが多くはなかったことにつきましては反省すべき点ととらえております。

■補助金の交付基準を踏まえた要綱等の見直しについては、平成１７年度当初からの適用を前提に、現在作業を進めているところであります。また、次年度は対象を補助金に絞った行政政評価を実施する予定はありませんが、今年度の行政評価委員会の評価や補助金の在り方や交付に関していただいた補助金全般に係わる意見も踏まえながら、評価結果を反映できていないものについては、各担当部局が主体となって見直し等を進めてまいりますし、今年度同様、運営費補助については企画財政部でチェックを行うことを考えているところであります。

■市民への公表については、効果的で効率的な行政サービスの提供と合わせ、市政における透明性の確保なども行政評価の一つの大きな目的と考えているところでありますことから、行政評価委員会の公開や会議録の公表を行っておりますが、２次評価の結果につきましても、今月中には市のホームページ・行政情報コーナーで公表する予定であります。　

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