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 議会関連文書 |
| 平成１７年 第１定例会 総括質疑 |
| ２００５年３月２２日 −補助金の見直しについて− ―１回目− 通告に従い総括質疑を行います。 補助金の交付に関しては、以前から市民の間で１，交付基準が明確でない、２，交付の効果がどうなのか市民には解りにくい、３，交付された補助金が適正に使用されているかどうか不明である、４，一度交付されると既得権化する傾向がある、５、社会情勢の変化などから、補助金交付の本来の目的を十分に発揮されなくなってきているものも見受けられる等、その公平性、公正性、透明性に多くの市民が疑問を持っておりました。 そういった市民の疑問や不満を払拭し、「補助金を効果的、効率的に運用し、補助事業者に対しても、補助金の交付基準、手続きを明らかにすることにより、公平性、公正性、透明性を確保し、より適正な補助金の交付及び執行を図るため、」昨年7月に「補助金交付基準」が制定されました。 制定に当たっては、「見直し期間を5年ではなく短くすべき。見直しに当たっては外部機関による評価も取り入れるべき」という6月の第2定例会での私の質疑が活かされ、「同一団体に対する補助については、4年を目途として見直すものとする」また「見直しに当たっては外部機関を設置し、その意見を聞くものとする」となったことは一定の評価をしたいと思います。 さて、この交付基準を基にして、補助金229件を対象に、7月から8月にかけて各担当部による1次評価が実施され、継続153件、増額10件、減額3件、廃止3件、終了9件、見直し51件という結果が出ました。 その後、外部評価が実施されましたが、そのことについて何点か質問いたします。 １、 評価は誰が行ったのですか。 ２、 どのような観点からの評価ですか。 ３、 229事業のうち、外部評価の対象となった事業は73事業ですが、どのように選択したのですか。 ４、 評価の時期、回数、方法についてお示しください。 ５、 結果はどのようになりましたか。 １， 評価を行ったのは誰ですか。 ２， どのような観点からの評価ですか。 ３， 評価の時期、回数、方法についてお示しください。 ４， 最終結果は、どのような結果になり、いつ担当部局に通知しましたか。 ＜答弁＞ ■行政評価委員会については、評価の客観性と透明性を高めるために設置しておりますが、平成１６年度は、大学教授２名・公認会計士１名・税理士１名・消費生活アドバイザー１名・公募委員１名の合計６名の方に依頼し、各担当部局が補助金の交付基準との適合性や達成度などの視点から行った評価について、個々の委員の持つ専門的見地や市民の目線などから検討いただいたところであります。 ■評価の手順につきましては、まず８月５日の第一回会議で評価方針の説明等を行い、１０月７日に評価対象事業の選択をした後、１０月中旬から１１月下旬にかけて、６回の会議を開催し、担当部局との質疑応答を行いながら個々の補助金について評価していただきました。結果につきましては、継続５件・増額１件・減額３件・見直し５５件・廃止９件となっております。 また、２月１８日には第９回会議を開催し、予算への反映状況について報告などを行ったところであります。 ■外部評価の対象については、時間的な制約から２２９件の補助金全てを評価することが難しく、個々の委員が分野ごとに受け持ちを決め１０ないし１５件ずつ選んだことにより、７３件となったものであります。 ■２次評価についてであります。全庁的は視点から評価を行うため、助役以下企画財政部の関係部課長で構成する行政評価検討会議が２次評価を実施しておりますが、具体的には１１月中旬から１２月上旬にかけて行財政改革推進課と財政課が中心となって事務的な整理を行い、それらをもとに１２月１７日に検討会議で一部の補助金について担当部局とのヒアリングを実施し、その後さらに検討会議のメンバーで数回の協議を重ね、１２月２９日に２次評価を決定し、各部局への通知についても同日付けで実施したところであります。 結果につきましては継続８９件・減額４件・見直し１１３件・廃止１１件・終了１２件となっております。
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