市長は、「財政健全化プラン」の中で、財源確保として「職員の基本給一律カット」を打ち出し、組合との交渉の結果、一般職は本給、期末手当あわせて６％、管理職9%、助役など11%、市長20%カットで妥結しました。

　それらの経過を踏まえて、市議会としても財政健全化になんらかの貢献をすべく、今回、平成19年5月1日までの期限付きで、期末手当の10%削減を提案しています。

　議員の期末手当は、昨年3月までは、数字による明記がなされておらず、「予算の範囲内で別に定める」となっていましたが、議会改革の一環として数値化し、月数は一般職員同じ4.･2ヶ月、職務加算は部長以上と同じ20％となりました。

　私は、昨年の議論の折に、職務加算20%は、バブル期の遺物であり、廃止している議会もあることから、数値化に当たって廃止すべきこと、また、月数は一般職員と同じ4･2ヶ月、職務加算は市の幹部と同じ20%では良いとこ取りであり、職務加算を20%とするのなら、せめて月数は幹部と同じ4･1ヶ月とすべきことも訴えましたが、取り入れていただけませんでした。

　このたびの期限付き削減案については、財政健全化に貢献することには大賛成でありますが、削減の内容には賛成できません。削減の内容には一定の根拠なり考え方があるべきと私は考え、なぜ10%なのかという理由を伺いましたところ、「市の一般職員が６％ であることからそれ以上であるべきと考え、あとは政治的判断である」とのお答えであり、10%の根拠がよく判りません。

　財政健全化のために市長が提案した市職員の本給一律削減は、人件費削減による財源確保としては、最も職員の労働意欲を失わせる愚策であると私は考えます。人件費削減を目指すのなら、まずはじめに取り組まなければならないことは、人事院勧告で示された「枠外昇給の廃止」「特別昇給の見直し」「在勤地内旅費の廃止」など根本的な俸給制度の見直し、並びに職員の適正配置による単なる数合わせではない職員数の削減など、誰もが納得できる理屈にあった方向で行うべきです。

しかし、市は時間がないことを理由に、本給の一律削減を提示してきました。財政健全化プランの作成が遅れ、時間がなくなったのはひとえに市側の責任であるにもかかわらず、です。

こういう市側の事務執行の不手際や非合理性を正していくのが市議会の役目であるにもかかわらず、ただ単に市のやり方に追従するような形で、議会としての思想性や方向性が見えない今回の削減案には、納得できません。

また、削減額から見ても、この案による議員の年間削減額は271,920円ですが、管理職の平均削減額は年間504,407円であり、「議員の職責は重いので、市の幹部職員と同じ20％とすべきである」と職務加算20％を決めたときの理由と整合性が取れません。

本市の財政難は菅原市長の無謀な公共事業への投資などにより、数々の負担を市民にお願いしなければならないほど困窮を極めています。こういう時こそ、議員が率先して既得権や過去の遺物を捨て去るなど範を示していくべきであり、まずは20％の職務加算をこそ廃止すべきであり、期末手当の10％削減では市民からも職員からも到底納得が得られないと思います。

よって議案第76号に反対すると共に、職務加算20%と提案内容である期末手当10%削減の差額分の期末手当の受け取りを拒否いたします。