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あっこの議会つうしんぼNO.24出来ました

第一定例会が終わり、新しい「議会つうしんぼ」が出来ました♬

メニューの「議会つうしんぼ」欄よりご覧下さい

第20号議案 平成21年度一般会計予算への反対討論

 

議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算について、                          反対の立場から討論します。

 

 昨年9月のサブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響で、旭川市の経済状況も企業の倒産や丸井今井と西武の存続問題など、今までとは比べようもない程にきびしくなっていることは誰の目にも明らかです。市はこれまでも、行財政改革に取り組んできましたが財政状況は一向に健全化せず、世界同時不況の影響もあり、さらにきびしさを増してきています。

 このように未曾有の経済危機の時代に突入した時期に提出されたのが、平成21年度の予算案であり、新財政健全化プランのスタートの年の予算でもあります。

これまでの大綱質疑、予算審議、総括質疑の中で以下の4点のことが明らかになりました。

 〈中略〉

 私は、受益者負担という考え方そのものに反対するものではありませんし、職員費の抑制策としてただ単に職員数のみを問題にするものでもありません。市民にも職員にも平等に受益者負担を求めること、市民に負担を求める前に、市民に負担を求める以外の財源確保の努力を精一杯すべきこと、市民サービスと職員費が相関関係にならざるを得ない財政状況であることから、市民サービスを削る前に、まずは職員費を削るべきであると主張しているのです。

 しかし、残念ながら提出された予算案には、そのような根本的な考え方が全く反映されていません。よって、議案第20号旭川市平成21年度一般会計予算には賛成できかねます。

詳しくご覧になりたい方はこちらからご覧になれます

総括質疑を致します

総括質疑の日程が決まりましたのでご案内いたします

3月24日火曜日 午後1時半過ぎより

【質疑内容】

久保あつこは、平成21年度予算についての大綱質疑でワークシェアリング                 として、嘱託職員や臨時職員を採用して学校図書館補助員や特別支援教               育補助職員など、子どもの為の事業をより充実すべき。
その財源として、管理職の期末手当の「役職加算3億円」を廃止または凍結               してあてるべき!と質疑しました。
 

委員会での予算審議では、受益者負担の適正化という名目で、学校体育館              使用料を少年団からも徴収するなど市民負担を増やす中、市職員の受益者              負担は一向に進んでいないこと、また自主財源確保の努力が不十分なこと              などが明らかになりました。
そこで、市長に再度
1.       役職加算の廃止または凍結
2.       受益者負担の適正化を職員にも求めること
3.       より大胆な職員費の削減を政治判断すること
                       以上のことを、総括質疑致します。

 

大綱質疑の日程が決まりました♪

大綱質疑 3月9日月曜日 午前10時より

今回は、久保のテーマでもあります「役職加算の廃止」について市長の考えを問いただす予定です。応援も意味も含めて是非とも!!!傍聴にいらして下さい!!!!!

【質疑内容】

  「平成21年度予算と市政方針からワークシェアリングの可能性を探る」

  1.旭川市の経済・雇用状況

    ア.市内の倒産件数と離婚者

    イ.生活保護世帯の増加など

  2.旭川市の財政状況

    ア.これまでの市税収入と今後の見通し

    イ.市債の推移と今後の見通し

    ウ.各基金の状況など

  3.財政健全化について

    ア.市民負担の増加

    イ.人件費の削減など

  4.予算編成における市政方針の反映

    ア.新規就農者支援

    イ.強化磁器食器の導入

    ウ.校舎の耐震補強

    エ.学校図書館補助員の増員

    オ.特別支援教育の補助指導員の増員

  5.ワークシェアリングについて

    ア.ワークシェアリングについての市長の考え方

    イ.庁内でのこれまでの取り組み実績

    ウ.新たなワークシェアリング策

    エ.そのための財源確保策など

予算等審査特別委員会

議案第1号の平成20年度旭川市一般会計補正予算のうち、定額給付金事業等事業費5,813,687(千円)については、この事業が本当に消費を誘発していくのか、経済の建て直しに有効なのか、最も必要としている市民に確実に届くのかなどの疑問が残るところではありますが、国が決めたことであり、市民の受け取る権利を阻害すべきではないことから議案には意見を述べて賛成致しました。

内容を詳しく読む(PDFが開きご覧になれます)

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