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２９日、札幌で開催された
「『税制改正』と方向と中小企業への影響」と題した
勉強会に参加してきました。
主催は、北海道中小企業家同友会。
講師は、中小企業家同友会全国協議会税制プロジェクトの
メンバーの沼田道孝氏。
全道から、政策委員が集まっての勉強会と意見交換会。
国の今後の方向としては、
・国際的にみて日本の租税負担率は低いと評価して、引き上げる
・所得税を基幹税として税収を上げる
・給与所得控除の見直し
・扶養控除、配偶者控除の廃止
・退職金への課税の見直し
・法人税は国際的な要請を受けて実行税率の低下
・地方法人税は、外形標準課税の拡大
（現在、資本金１億円以上を削除の方向へ）
・消費税を上げる
・相続税は基礎控除の引き下げ
ここで、問題になるのは「消費税」
国は、「社会保障財源の確保｝「現役世代の国民が広く公平に負担」と
言っているが、果たしてそうなのか？
課題は、「貧困層ほど、影響が大きい」「物価に含まれるので
経済を冷え込ます」「赤字の企業には滞納の遅れ」など。
いま、国会ではガソリン税を巡っての攻防が繰り広げられているが、
国民は税を払う義務があると同時に、税の使い道に意見を述べる権利がある。
そして、議会の成り立ちはその税の掛け方や使い道を国民や市民に負託されて
決めるためにある。
私たち国民も、今こそどういう課税が望ましいのかをちょっと立ち止まって
考えてみた方が良い。払いっぱなし、使われっぱなしにならにように。
旭川市でも、2月の中旬から、第１定例会がはじまります。
予算案を決める大事な議会。
市民のみなさんの負託を受けた者として、
しみじみ責任の重さを感じています。
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