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第3定例会本会議[一般質問]

一般質問要旨
  1. 行財政推進プログラム改訂版について
    • 就学助成費の見直しについて
      • どのように見直していくつもりなのかその方向性について
    • 市単独の上乗せ補助の見直しのその方向性について
    • 職員制度の見直しについて
      • 給与の見直し
      • 諸手当の見直し(在勤地内旅費・特殊勤務手当・給与の調整額)
      • 職員配置の権限の一部を各部に移譲すること
      • 多様な勤務形態の検討
  2. 財政健全化プラン改訂版について
    • 支出の抑制の主な内容(人件費の抑制・内容管理経費の見直し・各種助成制度の見直し)
  3. 特別支援教育
    • 平成18年6月改正の内容
    • 特殊教育の現状
    • 平成19年4月1日施行に向けての課題
    • 取り組み状況
    • 今後の課題とタイムスケジュール
1回目

菅原市政3期12年最後の議会となりました。菅原市政の詳しい総括については、この後の各議員の議論に譲るとして、簡単にこの12年を振り返ってみます と、社会状況、経済状況の見通しの甘さと地方自治を取り巻く環境の変化に対する認識の低さの結果、行政改革の大幅な遅れ、過大な公共事業への投資などによ る厳しい財政の悪化を招き、その後始末を残った職員と次期市長、そして市民に押し付けての幕引きであるといわざるを得ません。もちろん財政の悪化は理事者 側にばかりあるのではなく、議会の責任も大きかったということを自戒の念を持って再確認になければならないと私は思っています。
道内では夕張ショックがいまだ続いていますが、そのような厳しい財政状況の中、市は、「行財政改革推進プログラム」改訂版の策定と「財政健全化プラン」改訂版の策定作業中であり、最終調整の段階に入っていると聞いています。
そこで、ふたつの改訂版から読み取れる政策の方向性と市の姿勢を、学校教育を中心に次世代育成という観点から問うてみたいと思います。

<質問>

まずは、行財政改革推進プログラムの位置づけと基本的な考え方ならびに目的をお示しください。

<答弁>

こ れまでの行財政改革推進プログラムについては平成16年2月に策定し、平成18年度当初で推進機関を終了しておりますが、今後においても、自治体を取り巻 く社会経済環境は、少子高齢化の進展や雇用や環境問題の深刻化、地方分権による国や北海道との新たな関係などに見られるように大きな変化が予測されるとこ ろであり、また、市の財政は依然として厳しい状況に置かれることが考えられます。
プログラムの改訂版につきましては、こうした状況を踏まえ、第7次旭川市総合計画の基本目標の一つである「市民主体の健全で公正な自治の運営」に向けた取り組みの一環として位置づけるものであり、補完性の原理などこれまでの行財政改革推進プログラムに掲げた考え方を受け継ぎ、未実施の取組や継続すべき取組、あるいは追加的な取組などについて、その内容や年次等を整理したものであります。

プログラム中の「効率的かつ効果的な行政運営の確立に向けて」の4「各種助成制度の見直し」から、

<質問>

市単独の上乗せ補助の見直しについて、どのような補助があるのか、見直すべき課題として挙がってきた理由とその方向性について、

<答弁>

市では、乳幼児や障害者に対する医療、社会福祉施設の建設、保育所の運営、幼稚園の就園などにおいて、福祉やこそだての充実といった観点から、それらに対する国や道の制度に上乗せして補助を実施しているところであります。
これらについては平成12年度の中核市への移行の際に北海道が従来から実施していた制度を他都市との均衡や、サービス維持の観点から継続しているものや 市が独自の施策として行っているものがありますが、いずれについても、財政状況や社会経済状況の変化を踏まえ、それらの内容を改めて検討し、必要に応じて見直していこうと考えているところであります。

<質問>

加えて就学助成制度の見直しについては、制度の概要、見直すべき課題として挙がってきた理由、平成17年度の実績として、対象者数と全児童生徒数に対す る受給割合と母子家庭の数とその割合、決算額と財源内訳ならびに16年度との比較とその差について、また、見直しの方向性についてお答えください。

<答弁>

制度の概要でありますが、
就学助成制度は、教育基本法第3条に規定する教育の機会均等の趣旨、これを受けた学校教育法第25条及び第40条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して、市が学用品費など就学に必要な援助を行うものであります。
就学助成制度を見直す背景・課題につきましては、
児 童生徒数は減少傾向にありますが、就学援助認定者及び支給額が年々増加している状況にあること、また平成16年度までに国庫補助の対象であった要保護者・ 準保護者のうち、準要保護者に対する補助が廃止となり、平成17年度から税源移譲され、地方交付税で措置されることとなったことがあげられます。
平成17年度の就学援助対象者数と全児童生徒に対する割合、母子家庭の数とその割合は、
平成17年度の準要保護者認定数は児童生徒計で6,857人、全児童生徒数27,274人に対する割合は25.1%であり、就学援助対象の要保護者数は 1,480人で、割合は5.4%、両者の合計が就学援助対象者数で8,337人となり、割合は30.6%となっております。
次に、母子世帯の数と割合でありますが、準要保護認定者のうち児童扶養手当受給世帯として認定を受けた者は2,326人で割合は33.9%となってお り、また、就学援助対象の要保護者のうち母子世帯は1,283人で、割合は86.7%となっております。
平成17年度就学援助費の決算額と財源内訳、平成16年度との比較と差についてですが、
平成17年度決算額は563,998,128円で財源内訳は、国庫補助金5,200,000円、その他321,430円、一般財源558,466,696円となっております。
平成16年度の決算額は543,861,605円で財源内訳は、国庫補助金103,127円、その他21,000円、一般財源440,713,605円で ありまして、決算額で約2,000万円増加しておりますが、財源の国庫補助金につきましては約1億円の減となっております。これは、平成17年度からの準 要保護者に対する補助が廃止になったことによるものであります。
どのように見直していくつもりなのかその方向性についてですが、
就学助成制度は義務教育を実施していくうえで必要な制度であると考えており、状況の変化に応じた適正な制度としていくため、制度全般についての見直し、事 務処理の見直しを行うもので、今後の認定状況や本市の経済状況、市の財政状況、道内他都市、中核市の動向などを勘案し、さらには事務処理のあり方など総合的に検討していこうとするものであります。

<質問>

次に、市役所のスリム化と体質の改善の中の職員体制、給与等の見直しについて、給与表の改定と枠外昇給の廃止などを含む新給与制度の導入、

<答弁>

給与の見直しについてでありますが、平成17年の人事院勧告に基づき国については給与構造改革の一環として給与水準の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換を進めており、地方においても同様の措置が求められているところであります。
本市においても、給与決定の原則である「均衡の原則」に添った措置の実施や、本市の厳しい財政状況から、早急な見直しが必要であると認識しており、この見直しの大枠についてはすでに職員団体等に提起しているところであります。
お尋ねがございました「給料表の改正」については、給料表水準の国家公務員に準じた引き下げ、若年層から中高年層に至る年功的は給与上昇の抑制、職務の 級の新たな位置づけ等について、国との職制の違いを始め様々な調整事項がある中で、本市給与制度の中に取りいれていく案を調整している段階であり、また「枠外昇級制度」については職務・職責に応じた給与処遇の」充実を図る見直しの方向からも本制度を継続することは適当でないことから廃止する方向で検討しており、今後こららの措置について具体的に職員団体等と協議を進めて行かねばならないと考えております。

<質問>

在勤地内旅費、特殊勤務手当て、給料の調整額の見直しについてそれぞれどのような見直しになっていくのかお示しください。

<答弁>

給料の見直し同様、これらについても早急な見直しが必要と認識しております。
お尋ねにございました「在勤地内旅費」については、公用車利用による在勤地内出張が多くなったこと、公共交通網が充実してきたこと、道内市でも同様の日当を支給している市が少ないこと等から廃止を、
また、「特殊勤務手当」、税・保険業務における「給料の調整額」については、特殊勤務手当本来のあり方から、「職場環境の変化や業務内容・業務執行方法 の変化によりその特殊性に変化がないか」「時代の変化により社会的に見て特殊性が薄らいできた業務がないか」などの検討を行い、「月額手当としているもの の日額化」「土曜・日曜の勤務が常態として定められている職員の勤務時間等特殊手当の廃止」「税・保険業務の給料の調整額を廃止し、業務内容に見合う日額 での特殊勤務手当とすること」等を、新年度からの実施に向けて職員団体等との協議を進めている所であります。

<質問>

また、各種委員報酬の見直しについては、平成17年度決算における付属機関委員報酬の額と付属機関の数を、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監 査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会などの行政委員会委員報酬の額と見直しの方向性についてお答えください。

<答弁>

各種委員報酬につきましては、平成17年度決算額で申しますと、59設置しておりました付属機関委員報酬で1千9百万円、教育委員会をはじめとした行政委員会委員報酬で約3千3百万円となっております。
次に、各種委員報酬の見直しの内容についてでありますが、現在、職員給与につきましては、暫定的に本市独自の削減を行っているところであり、今後に置い ては国の給与構造改革等の動きを踏まえ、給料表自体を見直しするなど、新たな給与制度への移行を考えておりますことから、各種委員への報酬につきまして も、地域の経済情勢を踏まえた額への改定や日額への変更など支給方法の見直しなどについても検討してまいりたいと考えているところであります。

<質問>

同じく市役所のスリム化と体質の改善の中の組織の再編・運用で組織の見直しとありますが、どのようになっていますか。

<答弁>

組 織の見直しにつきましては、国と地方の関係が変化する中で、財政状況の厳しさとともに地方分権が進んでいることを踏まえ、第7次総合計画の着実な推進や効 率性や効果を意識した、総合的な行政の推進、地方の自主性・自立性を拡大するための地方自治法の改正その他の制度改正への対応など、時代の変化や新たな行 政需用に柔軟かつ機動的に対応するため、組織機構の再編整備を行おうとするものです。
今年の4月には、庁内調査を実施しましたので、来年度中の組織機構の再編整備に向けて今後、庁内論議を本格化させてまいりたいと考えております。

<質問>

人材の育成・アイディアの活用の中の多様な勤務形態等の検討はどこまで進んでいますか。

<答弁>

多様な勤務形態の検討につきましては、
行政需要の高度化・複雑多様化に効果的・効率的に対応するため、柔軟で弾力的な任用や勤務形態の研究、さらには高度な専門的能力を持った人材の確保策の検討などを進めるとして、人材育成基本方針に掲載しております。
具体的な取組といたしましては、柔軟で弾力的な任用や勤務形態として、退職者の短時間勤務による再任用制度の運用を予定しておりますが、任期付任用及び 任期付短時間任用の制度や、高度な専門的能力を持った人材の確保・育成策としての複線型人事制度については、採用方法、処遇の在り方、実際に活用する分 野、嘱託職員・臨時職員で実施している業務との兼ね合いや、人事評価制度とも密接に関わりますことから、今後も引き続き研究して参りたいと考えております。

財政健全化プラン改訂版についてお尋ねします。

<質問>

財政健全化プランの総括と成果についてお示しください。

<答弁>

財政健全化プランでは、平成18年度以降230億円を超える収支不足の解消に 向けて、収入の確保、支出の抑制の両面から目標額を定め、使用料・手数料の見直しなど、市民の方々にも一定の負担をお願いしながら、職員給与の独自削減を はじめ、事務事業の効率化などによる内部管理経費の見直し、公共事業費の抑制など、財源確保の取組を進めたところであります。
しかし、18年度予算では、固定資産税の評価替え等に伴う税収の予想以上の落ち込みや、国勢調査人口の減少による地方交付税の減などにより、健全化プラ ンの想定を上回る収支不足額が生じ、予定額以上の財政調整基金の取り崩しや行政改革推進債の上積み、さらに退職手当債の発行や特定目的基金からの借り入れ といった緊急的手法を活用することになりましたが、結果的には18年度の取組効果として59億3千万円を確保し、このうち19年度以降22年度までの4年 間の継続効果として98億5千万円の財源を確保することができたものでございます。

<質問>

改訂版の今後の見通しについてお答え下さい。

<答弁>

改 訂版(案)では、先ほど申し上げた財源確保の取組を踏まえた平成18年度当初予算をベースに、昨年と同様に穀子支出金等は、扶助費に係わるものは実績等を 踏まえた伸び率で、その他については、伸び率をゼロとして推計し、人件費については、退職者数などを考慮し所要額を積み上げております。
また、扶助費については、実績等を踏まえた伸び率で、公債費については19年度以降、毎年130億円を借り入れるものとして推計するとともに、より精度 を高めるため、市税につきましては18年度の調整額に19年度から定率減税の見直し分、18年度の交付税の算定額を基に、19年度以降4年間の財政収支見 通しを推計したところであります。
なお、今回の改訂版(案)では、19年度から22年度までの4年間の累計で135億9千万円の不足が見込まれる状況となっておりますが、改訂版(案)に定めた取組を着実に推進することにより収支改善が図れるものと考えております。

<質問>

支出の抑制の主な内容である「人件費の抑制」「内部管理経費の見直し」「各種助成制度の見直し」の内容についてお答えください。

<答弁>

財 源確保の取組につきましては、基本的に現行のプランで設定いたしました財源確保目標をベースとしておりますが、人件費の抑制につきましては、原稿のプラン において、19年度からの職員数削減により、平成22年度当初で3100人体制を目標としておりましたが、平成19年度から退職者の再任用制度の運用凍結 解除を予定しておりますことから、さらに、50人の職員数を削減し、3,050人体制を目指すこととしたものであります。
次に、内部管理経費の見直しにつきましては、18年度予算編成において、経常費の5%削減を実施し、事務経費等の節減を徹底したことをはじめ、環境セン ター運転業務の委託、東京事務所の廃止、嵐山レクリエーション施設等で指定管理者制度を導入したことなどにより経費の抑制を図りましたが、依然、厳しい財 政収支見通しを踏まえ、財源確保目標について一定程度上積みしたところであります。
今後とも、一般事務経費や施設管理経費の節減はもとより、在勤地内旅費日当の廃止、空港管理業務などの業務委託の拡大や、地域総合除雪体制などの見直し を行うほか、引き続き、臨時しょくいん配置の効率化、指定管理制度の導入拡大などの取組を行うことで、さらに経費の削減や抑制を図ってまいりたいと考えて おります。
また、扶助費、補助金等の各種助成制度の見直しにつきましても、今後の財政収支見通しを踏まえ、市単独で行っている助成助行や補助金等について、引き続 き社会経済情勢などを考慮しながら、サービスのあり方について検討を行うとともに、個別補助金の効果等を見極めながら、さらに廃止や見直しなどを進める考 えでございます。

1回目の最後として特別支援教育に入りたいと思います。
国は、昨年4月に発達障害者支援法を施行し、本市においてもおぴった内に発達障害者支援センターが設置されるなど、発達障害者の支援に本格的に取り組み始めました。

<質問>

これを受けて、学校教育法の一部が改正され、平成19年4月1日から施行されることになったと聞いています。まずはその内容をお示しください。

<答弁>

小・ 中学校においては、従来の特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥/多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒も 含め、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが明記されたとともに、「特殊教 育」が「特別支援教育」とその名称を変えるものであります。
また、学校教育法施行規則の改正により、言語障害、難聴などにくわえて、学習障害、注意欠陥/多動性障害が新たに通級による指導の対象となったところであります。
このことにより、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、一人一人の教育的ニーズを適切に把握するとともに、通常の学級や通級指導教室及び特別支援 学級を含めた学校全体の体制の中で、教職員の共通理解と協力のもとに適切な指導及び必要な支援を行う事になったものであります。

<質問>

また、本市における特殊教育の現状をお聞かせください。

<答弁>

現在の旭川市における特殊教育の現状ですが、
全小・中学校89校の内、68校に156学級の特殊学級と、5つの通級指導教室を設置しております。
その内訳は、個体不自由学級が14校・14学級、知的障害が級が63校・65学級、情緒障害学級が31校・59学級、病弱・身体虚弱学級が15校・15 学級、弱視学級が3校・3学級、言語障害通級指導教室が4校・4教室、難聴通級指導教室が1校・1教室にそれぞれ設置されており、教育上特別の支援を必要 とする児童生徒一人一人に応じた教育の充実に努めているところです。
また、これら特殊学級及び通級指導教室では、平成18年5月1日現在で小・中学校併せて648人の児童生徒が指導を受けており、その人数は過去5年間で約1.5倍になるなど年々増加の傾向にあります。

<質問>

来年度からの制度改正に向けた課題と現在の取組状況についてお答えください。

<答弁>

制度改正に向けた課題と取組状況についてでありますが、学習障害等の児童生徒に対して学校全体でどのように支援体制を

組むか、そして、学校に対する支援体制をどう整備していくかが課題となります。また、担当する教員の専門性の向上も必要であると考えております。
このようなことから本年度、小中学校においては、1人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な教育や支援を行うために、校内の特別支援教育の推進役として 特別支援教育コーディネーターを位置付けるとともに、校内委員会を設置し、支援の在り方を検討していくための体制作りにつとめているところでございます。 また、特別支援教育の推進には、校内教職員の共通理解も必要なことから、学校内における研修も進めているところでございます。
また、旭川市特殊教育センターの相談員を増員し、学校への巡回相談を実施するとともに、通常の学級の担任を含めた教職員に対する研修を充実させるなど、機能の強化を図っております。
また、支援の対象となる児童生徒の大幅な増加が見込まれることから、旭川市特別支援教育推進委員会を設置し教育相談にかかわる委員を大幅に増員するとと もに、小中学校に対する専門的な支援等を行うための専門家チームや地域連携会議等を設置したところでございます。

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